栃木市議会 2018-12-07
12月07日－05号
平成３０年 １２月定例会（第５回） 平成３０年第５回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第５号） 平成３０年１２月７日（金曜日）午前１０時開議第 １ 開 議第 ２ 議事日程の報告第 ３ 一般質問第 ４ 議案第１０５号～議案第１３５号の質疑、委員会付託第 ５ 陳情第３号の上程、委員会付託第 ６ 陳情第４号の上程、委員会付託第 ７ 休会について第 ８ 延会について第 ９ 次会日程の報告第１０ 延 会出席議員（２９名） １番 森 戸 雅 孝 ２番 小 平 啓 佑 ３番 浅 野 貴 之 ４番 川 上 均 ５番 大 浦 兼 政 ６番 古 沢 ち い 子 ７番 大 谷 好 一 ８番 坂 東 一 敏 ９番 青 木 一 男 １０番 茂 呂 健 市 １１番 内 海 成 和 １２番 小 久 保 か お る １３番 針 谷 育 造 １４番 氏 家 晃 １５番 入 野 登 志 子 １６番 千 葉 正 弘 １７番 白 石 幹 男 １８番 永 田 武 志 １９番 福 富 善 明 ２０番 広 瀬 義 明 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 針 谷 正 夫 ２３番 大 阿 久 岩 人 ２４番 平 池 紘 士 ２５番 松 本 喜 一 ２６番 小 堀 良 江 ２７番 梅 澤 米 満 ２８番 福 田 裕 司 ３０番 天 谷 浩 明欠席議員（１名） ２９番 中 島 克 訓 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 大 川 秀 子 副 市 長 南 斉 好 伸 総 合 政策 茅 原 剛 総合政策部 小 保 方 昭 洋 部 長 副 部 長 総 務 部長 川 津 浩 章 危機管理監 榎 本 佳 和 財 務 部長 杉 山 知 也 生 活 環境 若 菜 博 部 長 保 健 福祉 藤 田 正 人 こども未来 松 本 静 男 部 長 部 長 産 業 振興 高 崎 尚 之 建 設 部長 國 保 能 克 部 長 都 市 整備 戸 田 崇 都市整備部 田 中 良 一 部 長 技 監 秘 書 課長 永 島 勝 総 務 課長 名 淵 正 己 会計管理者 岸 千 賀 子 上 下 水道 牧 野 修 一 局 長 消 防 長 石 田 栄 教 育 長 青 木 千 津 子 教育委員会 高 橋 一 典 教育委員会 鵜 飼 信 行 事 務 局 事 務 局 教 育 部長 生 涯 学習 部 長 監 査 委員 橘 唯 弘 農業委員会 島 田 隆 夫 事 務 局長 事 務 局長 併選挙管理 委 員 会 事 務 局長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 稲 葉 隆 造 議 事 課長 金 井 武 彦 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 新 村 亜 希 子 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 岩 川 成 生
△開議の宣告
○議長（
大阿久岩人君） ただいまの出席議員は29名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（
大阿久岩人君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（
大阿久岩人君） 昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ◇ 川 上 均 君
○議長（
大阿久岩人君） ４番、川上均議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） おはようございます。４番議員、
日本共産党栃木市議団の川上均です。発言通告に基づき、１つに、国保税について、２つに、
市水道ビジョンについて、３つに、土砂埋め立て問題の３点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、発言要旨１、本市の
国民健康保険税について伺います。明細１、本市の
国民健康保険税の現状についてですが、現在、高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての特性を揺るがしております。全国で住民が悲鳴を上げているのが現状であるというふうに思います。時代の大きな流れの中で、農業や自営業者の皆さんの保険から、今や高齢者と非正規労働者などの低所得者が大半を占める医療保険になっております。無保険や短期保険証など、生活の困窮などで受診をためらい、また受診おくれで死亡したと思われる事例が全国で昨年１年間63名に上っているとの報告もあります。全日本民医連の調査でございます。特に本市にあっては、近年２回値上げを行い、所得が300万円、夫婦とも45歳、子供２人の標準的な家庭で見ると、年間60万円を超える国保税になり、栃木県内の他市町と比べてみますと、年間40万円台の自治体が多くを占める中、10万円以上高くなっています。恐らく全国でもトップクラスの高い税額になっていると言えます。本市の国保税の収納状況、短期保険証の交付状況はどうか。ここ10年来の推移の状況、また差し押さえの状況はどうかなどをお伺いいたします。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
若菜生活環境部長。 〔生活環境部長 若菜 博君登壇〕
◎生活環境部長（若菜博君） 本日もよろしくお願いいたします。川上議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、本市の
国民健康保険税の収納状況でありますが、平成29年度の収納額は46億3,252万円でありまして、収納率は現年度分が87.84％、
滞納繰り越し分が18.16％であります。新市誕生直後の平成22年度と比較いたしますと、現年度分は0.3ポイントのマイナス、
滞納繰り越し分は2.34ポイントのプラスとなっています。収納率はここ数年低下傾向にありますが、その主な要因は、雇用環境はよくても賃金の伸びは限られ、景気回復の実感が乏しい現状の中で、必要に伴う
国民健康保険加入等、支払い能力の低い国民健康保険被保険者の増加や収入の低迷によるものと考えております。本市では、
納税コールセンターによる新規滞納者に対する電話催促を含め、滞納者との接触機会等の充実を図るとともに、財産調査による滞納処分の推進に取り組んでおり、収納率の向上に努めているところであります。 次に、短期保険証の交付状況でありますが、平成22年度末の短期保険証の交付数は1,070世帯、医療機関の窓口において全額自己負担となる資格証明書の交付数は847世帯でありました。その後、短期保険証については減少、資格証明書については微増で推移し、平成28年度末の短期保険証の交付数は662世帯、資格証明書の交付数は1,130世帯でありました。平成28年６月時点の国の調査では、本市の資格証明書の交付率は4.56％と県内で最も高い状況でありましたが、被保険者の医療の確保を図る観点から、平成30年４月に短期保険証の交付基準を緩和したところ、平成30年10月末現在の短期保険証の交付数は1,096世帯、資格証明書の交付数は600世帯であり、資格証明書の交付率は2.52％に低下いたしました。短期保険証は、滞納者との接触の機会の確保を図るためには有効な手段でありますので、今後も短期保険証を活用しながら、きめ細かな納税指導に努めてまいります。 次に、差し押さえの状況でありますが、平成29年度の
差し押さえ件数は245件、
差し押さえ金額は１億1,924万円でありまして、平成22年度と比較すると、
差し押さえ件数は130件の増、
差し押さえ金額は3,989万円の増であります。これは、法律に基づいた滞納整理を徹底したことにより増加したものであります。差し押さえは最終手段でありますので、自宅訪問や窓口での納税相談の際に生活状況を聞き取るとともに、必要に応じ、給与や預貯金等の調査を行い、生活実態の把握に努めてまいります。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 長期的に見ますと収納率が低下をしていると。そしてまた、
差し押さえ件数でいうと、
差し押さえ件数が非常に増えているということで、督促が相当やはり厳しくなっているのではないかというふうに思います。労働者の実質賃金は低下傾向でありますから、この
差し押さえ件数の増加というのは督促の厳しさということであると思いますが、どうでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
若菜生活環境部長。
◎生活環境部長（若菜博君） お答え申し上げます。 確かに督促というものにつきましては受けるほうとすれば厳しいと感じることもあると思いますが、国保制度を維持するためには、やはり納税されている方の立場もありますので、どうしても督促行為は必要だと思っております。
○議長（
大阿久岩人君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） やはり高過ぎて払い切れない国保税の現状を示しているのではないかというふうに思います。生活弱者の多い医療保険制度ですから、短期保険証、そしてまた資格証明書の発行はやめるべきであるというふうに思います。要望いたします。 次の明細２に移ります。来年度の県に納める納付金と標準保険料について伺います。政府は、国保の都道府県化をスタートさせましたが、国は市町村が一般会計からの繰り入れで国保の軽減を図ってきたことをやめさせる狙いがあると思います。こうした政府のやり方に対し、自治体が住民を守るための防波堤になることが今強く求められていると思います。来年度の県に納める納付金は幾らになるのか、また標準保険料は幾らになるのかをお伺いをいたします。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
若菜生活環境部長。
◎生活環境部長（若菜博君） 来年度県に納める
国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率については、今年10月末に国から仮係数が示され、現在県で算定しているところであります。11月16日、栃木県
国保運営方針連携会議財政運営分科会が開催され、算定過程における納付金及び標準保険料率について、県と市、町との意見交換が行われました。県の説明によりますと、今年度の医療費が大きく伸びていることや団塊の世代が70歳に到達する影響から、平成31年度の納付金は大幅に増額となる見込みであり、これに伴い標準保険料率も引き上げとなる見込みであるとのことであります。現在、納付金及び標準保険料率につきましては算定過程であり、今後国との調整や市、町との意見交換を経て、12月中旬に県から示される予定であることから、現段階では具体的な数字をお示しすることはできない状況であります。最終的には来年１月上旬に納付金及び標準保険料率が確定する予定でありますので、改めて議会にご報告させていただきます。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 再質問をいたします。 医療費の伸びなどがあって、県の納付金が増えるということでありますが、本年度の国保会計の補正予算では、納付金額が６億5,000万円以上減って、積立金が７億7,000万円ほど増えております。来年度は高過ぎる国保税の引き下げができるのではないでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
若菜生活環境部長。
◎生活環境部長（若菜博君） お答え申し上げます。 ６月の白石議員のご質問に対しまして、当時は平成30年度の率から推定しまして税率を下げる可能性があるかもという話をさせていただきましたが、今回の県からの標準保険料率の提示がありました結果、想定外の伸びとなっておりますので、税の減額につきましては、まだ確定数値が出てからでないとお答えできないというふうな状況です。申しわけありません。よろしくお願いします。
○議長（
大阿久岩人君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 国保税の引き下げをぜひともお願いをしたいと思います。 次に移ります。明細３、全国知事会、市長会、町村会が求めている国保財政基盤の強化についての市長の認識についてお伺いをいたします。全国知事会、市長会、町村会は、加入者の所得が低い、国保がほかの医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しております。また、日本医師会なども、国保を守るため、保険料の引き下げ、保険証の取り上げをやめるように求めております。市長の認識について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高い一方、所得水準が低いという構造的な問題を抱えておりまして、本市を含め多くの保険者が一般会計からの赤字繰り入れを行うなど厳しい財政運営を続けております。 そこで、全国知事会等を通しまして、国民健康保険を将来にわたり持続可能なものにするため、財政基盤の強化を図るよう国に要請してきたところでございまして、国と地方の協議を経て、本年４月、
国民健康保険制度改革が施行されたところでございます。今回の改革において、国から3,400億円の財政支援の拡充が行われ、都道府県が国民健康保険の保険者に新たに加わるとともに、財政運営の責任主体として
国民健康保険運営の中心的な役割を担うものとされたことは、国民健康保険の安定的な運営を行う上で一定の成果が上がったものと認識をしております。しかしながら、今回の改革で国民健康保険の構造的な問題が解消したわけではなく、今後被保険者の高齢化や医療の高度化により、将来的には再び厳しい財政運営を強いられることになるものと予測をされます。国民健康保険の被保険者の負担が限界に近づいているということは十分認識しているところでありますので、被用者保険との保険料負担の格差をできる限り縮小し、国民健康保険を将来にわたって持続可能な制度としていくため、国庫負担割合の引き上げを初めとした財政基盤の強化について引き続き国に要望してまいります。 以上でございます。
○議長（
大阿久岩人君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 市長の認識と私たちの認識、全く一致をしているというふうに思います。１兆円の財政支援を訴えているのが全国知事会、市長会、町村会ということでありますから、全国の自治体で一丸となって、国に対しこの財政支援を訴えていただきたいというふうに強く思います。 次に移ります。明細４、被保険者への均等割、世帯別の平等割を軽減し、
協会けんぽ並みの国保税を求めるについてお伺いをいたします。国保税が協会けんぽなどと比べて著しく高くなる大きな要因は、国保にしかない被保険者への一人一人の均等割、世帯別に対する平等割という保険料算定であります。協会けんぽなどの保険料は、収入に保険料を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。子供の数が多いほど国保が引き上がるのでは子育て支援に逆行しているという批判が上がっております。県内でも資産割がないところが宇都宮市を初め５自治体あります。世帯別での平等割を課していないところは大田原市があります。やはり国保税は制度的に深刻な矛盾があり、各自治体が資産割や平等割をとらずに税の軽減を図っているのではないでしょうか。本市でも１人当たりの均等割、世帯当たりの平等割を軽減する必要があるのではないかというふうに思います。見解を伺いたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
若菜生活環境部長。
◎生活環境部長（若菜博君）
国民健康保険税の課税方式につきましては、地方税法において、所得割、資産割、均等割及び平等割の４方式、所得割、均等割及び平等割の３方式、所得割及び均等割の２方式のいずれかによるものと規定されております。本市では４方式を採用しておりますので、被保険者のニーズに応じて課税される均等割、世帯単位で課税される平等割についても課税しているところです。均等割、平等割を軽減すれば、保険税負担は現在の６割程度になるものと思われますが、軽減するためには本市の現行税率において約19億円の財源を確保する必要があります。子供の均等割額につきましては、被用者保険にはない負担であり、医療保険制度間の公平性を確保し、子育て世代の負担軽減を図るためにも国の責任において財源措置を行う必要があると考えておりますので、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設について、引き続き国に要望してまいります。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 子供に対しての支援をしていくと。それを国に求めていくということでございますので、引き続き、先ほど市長の答弁があったように、国に対しての国保の支援を求めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 当議会でも各議員から、本市の農業の振興、農業者への支援が取り上げられております。冒頭に申し上げましたように、国保税、農業者や自営の方が減ってきているというふうに申し上げましたが、減ったとはいえ、国保税がこれだけ高ければ、情熱を持って農業を続けようと思っても勤めに出たほうが楽だということになってしまうのではないかというふうに思います。大幅な国保税の引き下げを求めていきたいと思います。 次に移ります。発言要旨２、本市の水道計画、水道ビジョンについて伺います。明細１、
市水道ビジョンの策定状況について伺います。本市の水道事業は、合併に伴い、2014年に旧市町の水道事業を統合し、現在に至っているというふうに思いますが、厚生労働省は新水道ビジョンを策定し、東日本大震災の被災経験を踏まえた施設の強化や人口減少を見据えた事業経営の見直し、水道水の安全を確保するなどの方針を出しました。本市も水道ビジョンの策定を進めていると思いますが、その概要を簡潔にお伺いいたします。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
牧野上下水道局長。
◎上下水道局長（牧野修一君） 水道事業を取り巻く環境は大きく変化してきておりまして、人口減少に伴う水需要の減少、老朽化施設の増大、東日本大震災を初めとする被災経験を踏まえた水道施設の強化など、より多くの課題に取り組んでいかなければなりません。これらの課題に対応するため、本市では、国の新水道ビジョンの考え方や方針に基づき、昨年度から栃木
市水道ビジョンの策定作業を進めてまいりました。50年、100年先を見据えた長期的な視点で、本市水道事業の理想像として、安全、強靱、持続の３つの方向性に対する具体的な実現方策を明示しまして、今後10年間の実施すべき施設整備計画や財政収支計画を試算いたしました。これらにより、事業を安定して継続していくための本市水道事業のマスタープランとして取りまとめ、今年度中に計画を決定する予定であります。計画期間は2019年度から2028年度の10年間としまして、社会情勢のさらなる変化に留意し、５年程度を目安に見直し、改善を図る考えであります。策定に当たりましては、広く意見を聴取するため、学識経験者や各種関係団体の方及び一般公募の方、計９名で組織する
水道ビジョン策定懇談会を設置しまして、誰でも傍聴できる公開の形で、これまで５回の懇談会を開催し、現在素案がまとまった段階となりました。今後は、この栃木
市水道ビジョンの素案に関しまして、庁内会議や議員研究会にお諮りした上で、年明けには市民の方々などを対象としました
パブリックコメントを実施し、その意見を反映いたしまして、最終的な水道ビジョンとして決定してまいります。
○議長（
大阿久岩人君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 明細２に移ります。
市水道ビジョンの決定後の水道料金について伺います。 本市の水道ビジョンが決定された場合、機械や建物、そして電気設備の更新、水道管の交換などを計画的に行っていくと思います。この先の水道事業に新たにかかってくる費用は、50年間を見通し、それを平均化すると、毎年10億円以上の費用がかかると考えているようですが、そのときの水道料金はどうなるのか。また、値上げを検討しているのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
牧野上下水道局長。
◎上下水道局長（牧野修一君） 本市水道事業では、人口減少社会の到来や節水機器の普及など、水需要の減少に伴う料金収入の減少が見込まれる一方、
高度経済成長期に整備した多くの施設の老朽化が進み、大量の更新時期を迎え、多大な費用を必要としております。また、近年各地で頻発する大地震において、老朽化した水道管が破裂するなどの被害が顕著化している状況にあり、全国的に水道の基盤強化が求められ、本市においても共通する喫緊の課題となっております。このような状況から、本市ではこれまでも施設の耐震化や老朽施設の更新事業を進めてきておりますが、安全でおいしい水の供給の確保や将来に向けて安定的な給水を行うためにも、水道施設のより効果的な更新を推し進め、健全な施設や管路を維持していく必要があります。現在策定中の水道ビジョンでは、本市における施設の更新需要につきまして、今後50年間の総額を約742億円と試算しまして、計画期間とする来年度からの10年間では、議員ご案内のとおり、年平均約10億円と見込みました。水道ビジョンの検討の中では、これらの更新事業を確実に推進するための費用を確保しながら、水道事業の安定した経営を持続していくために複数の財政シミュレーションを行った結果、今後10年以内に20％程度の水道料金の値上げを見込んだところであります。ただし、この見込みの数値はあくまで試算でありますので、水道ビジョン決定後の料金改定に当たりましては、今後より一層のコスト縮減を進めながら、具体的な改定時期や改定率につきまして慎重に検討の上、設定をしてまいります。
○議長（
大阿久岩人君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 再質問をいたします。 20％の値上げになるとのことですが、市民にとって水道料金の値上げはできるだけしないでほしいというのが当然に求めることであると思います。
市水道ビジョンは、設備などの更新をするのだからお金もかかるし、値上げが当然ということで、値上げ先にありきという感じがいたします。この料金の値上げの中に算入されているもので借入金の返済分というのがあると思います。専門的な話になると思いますが、企業債充当率というのが入っていると思いますが、果たして妥当な比率、金額なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
牧野上下水道局長。
◎上下水道局長（牧野修一君） 再質問にお答えいたします。 当然企業債の償還というものも必要となっております。それは、施設整備を行うに当たりましては、その時期に必要な施設、管路の整備費は、一気にそれを独立採算制で進めている水道事業といたしましても、すぐには用意ができるものではございません。それを起債として借り入れをいたしまして、長期間の返済をしながら水道経営を進めております。そういうことから、企業債の償還金につきましても水道料金の算定基礎には当たってまいりますので、これはやむを得ないものということで認識をしていただきたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） この借入金、企業債残高の比率が本市は高過ぎると言われているようですが、この点については、専門家の意見を聞きますと、本市は全部地下水で賄っているということで、他市町から比べ、設備投資、インフラが少ないので、企業債比率、借金が高いからといって、それを無理に引き下げなくても大丈夫でしょうという、すなわち水道料金の値上げは軽減することも可能ではないかとの意見も聞きました。当分の間、値上げをせずに運営していただくことが市民にとっては必要であるというふうに思います。要望をいたしておきます。 次に移ります。明細３、
市水道ビジョンの水源対策についてですが、
市水道ビジョンには、地下水だけに依存するリスクを回避するために、ほかの水源の確保の可能性も検討するとの項目があるようです。これについてお隣の佐野市では、水源確保に十分な検討を加え、今後とも地下水で全水源を確保していくということを決定をしております。この点も踏まえて、ほかの水源を確保するということについての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
牧野上下水道局長。
◎上下水道局長（牧野修一君） 本市の水道水は、全て地下水を水源としております。地下水につきましては、地震や干ばつによる渇水や何らかの人的な要因による汚染などにより取水できなくなる可能性を完全に否定できないことから、表流水につきましても水源の選択肢の一つとして捉えていく必要があると考えております。 議員ご指摘の佐野市においては、外部委員を含めた草木ダムにかかわる検討委員会から、地下水で対応可能な限り、当分の間は地下水を利用する。また、ダムの使用権は維持すると答申され、その後の佐野市の庁内検討委員会で検討した結果、ダム使用権は貴重な財産であり、将来の水需給環境の変化や有事に備え保有し、水需給環境に変化がない限り地下水に依存する計画とすると佐野市議会に報告されたと聞いております。 本市としましては、現在策定中の栃木
市水道ビジョンにおいて、水源は現状のまま全て地下水で賄う計画としておりますが、地下水だけに依存するリスクを回避するために、将来的にはほかの水源確保の可能性も検討してまいる考えでございます。
○議長（
大阿久岩人君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 再質問をいたします。 佐野市では水源確保の問題について、毎年使用水量が減ってきていること、また人口の減少と住民の節水意識の高まりの中で、今後ともこの傾向は続いていくと考えております。さらに、水道料金の減収が続く中で、収益の悪化とインフラの再構築の時期が到来しているとしています。状況としては、本市とほぼ共通をしているのではないかというふうに思います。新たな市民負担は増やさない、このことが強く求められているのではないでしょうか。佐野市のように、地下水100％で今後とも十分であるとの考えは導き出せないのでしょうか、お伺いします。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
牧野上下水道局長。
◎上下水道局長（牧野修一君） 再質問にお答え申し上げます。 佐野市におきましても、ダムの使用権を確保するということはリスク管理をしていくという考えでございまして、その点におきましては栃木市におきましても、先ほど答弁いたしました渇水ですとか人為的な汚染、そういったものの危機管理上、表流水の水源の確保も考えておくべきという考えでございます。
○議長（
大阿久岩人君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 今、国会では、水道事業の広域化や運営権の売却を推進する改正水道法が衆院で可決されました。水道の安全性、安定性の後退、水道料金の値上げなどが心配されるとマスコミも報道しております。さらに、広域化の押しつけや自己水源の放棄、また過剰なダムの水が住民負担にされていくおそれがあると言われております。水道事業は身近な水源を住民参加で守っていくということがますます重要になってくると思います。法案は廃止をして、災害に対応できる安全な水道事業の発展のために、国が責任を果たすべきであると思います。栃木市でも、こういったことで自己水源を放棄するようなことは絶対にあってはならないというふうに思います。このことを申し上げまして、次に移ります。 発言要旨３、大平町西山田地内の土砂埋め立て問題について伺います。明細１、土砂埋め立て問題の経過についてですが、本市の土砂埋め立て等の条例によれば、500平米以上の土砂の埋め立ては市の許可が必要となっており、その場合の手数料も数万円。罰則規定もあり、内容も一定厳しい条件がつけられているというふうに思います。しかし、このたびの問題は、同一番地に500平米未満の申請が２回にわたって出されたと聞きます。許可の必要がない面積ですが、同じ番地に500平米未満といっても、２件ですから２倍をすれば約1,000平米になってしまうわけです。これだけでも条例の趣旨を逸脱する明瞭な違法行為になっていると思います。土砂埋め立ての現地を見てみますと、土砂は1,000平米をはるかに超えて、2,000平米とか3,000平米もあるような山盛りの状態になっており、下にある農業用のため池にも土砂が入り込んでしまう事態になっております。なぜこのような状態になってしまったのか、住民の皆さんの不安は大きいというふうに思います。この事態の経過についてお伺いをいたします。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
若菜生活環境部長。
◎生活環境部長（若菜博君） 本事案につきましては、栃木市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、いわゆる土砂条例の許可を不要とする500平米未満の届け出が７月20日にＡ氏から提出されたことが発端でありました。このＡ氏に対しては、数日のうちに500平方メートルを超える埋め立てを行ったことから、埋め立て面積を500平方メートル未満におさめること、土砂の搬入を中止することを再三にわたり指導しましたが、その指導に従わず、是正を行わなかったことから、８月10日に、500平方メートルを超える土砂の撤去、崩落防止のための災害発生防止措置を行うよう措置命令を発令いたしました。その後８月20日には、Ａ氏とは別の事業として、500平方メートル未満の埋め立てを行うというＢ氏からの届け出が出され、土砂搬入が始まりましたが、その土地の所有者を調べたところ、Ａ氏の届け出と所有者が同一人物であったこと、それぞれの埋め立て場所が近い場所的近接性、また届け出が１カ月しかたっていない時期的近接性があることから、２件の届け出は一体性であると判断し、８月24日にＢ氏に対し全ての土砂を撤去することの措置命令を発令いたしました。これら２件の届け出につきましては、市土砂条例の許可を不要とする任意の届け出だったことから、市としては受け付けを拒否することはできなかった状況でありました。しかしながら、この２件の届け出は、500平方メートル以上の特定事業としての許可を逃れるための手段にすぎず、本来であれば指導に従い500平方メートルを超えた土砂を撤去しなければならないところを、土砂の搬入を続ける悪質な行為により埋め立て面積を拡大されてしまったことがこの事案の最大の問題であると考えております。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 再質問をいたします。 条例のすきを突いたようなこういった違法行為を許すわけにはいかないと思います。警察の対応、そしてまたこの埋め立てを阻止するために職員の方が担当されたというふうに思いますが、職員の方も危険な目に遭ったのではないかというふうに思います。警備員をすぐに配置するとか、適切に警備員を配置するというようなことが必要だったというふうに思います。この点ではどうでしょうか。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
若菜生活環境部長。
◎生活環境部長（若菜博君） お答え申し上げます。 早い時期から警察及び県の関係機関との協議をしながら対応に当たってまいりました。この問題の対応につきましては、少なくとも市の問題でありますので、担当課、関連課で対応していくという覚悟でいましたので、また同時にこんなに長引くということも思いませんでしたので、少なくとも職員でやるという覚悟で全職員対応で対応いたしました。
○議長（
大阿久岩人君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 警察の対応の甘さとか警備員の配置ができなかったという点で、やはり一定の問題があるというふうに思います。 明細２に移ります。条例改正で規制の強化をということですが、2020年のオリンピック開催に向けて、東京都では関連する建設事業が急ピッチで進められております。このような情勢の中で、建設残土の処理問題は以前から指摘されており、国土交通省も、建設リサイクル推進計画2014という方向からですが、建設発生土の有効利用とかリサイクルの方針を出していると思います。この建設発生土は、コンクリートやアスファルトのリサイクル率98％から99％に及ばず、８割台で推移をしているようでございます。残りはどこかに持っていっているということになるわけですが、規制の甘い栃木県が建設残土の不法投棄に狙われているなどといううわさもされていると聞きました。そこで、近隣自治体の規制を見てみますと、古河市や筑西市では3,000平米とか5,000平米以下は全部規制しております。小山市でも、500平米未満であっても、ほかの地域から持ち込んだ土砂は規制対象、許可制になっております。栃木市は、他自治体と比べ規制が甘く、今回の事態を招いたと考えられると思います。規制の強化についてお伺いをいたします。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
若菜生活環境部長。
◎生活環境部長（若菜博君） 本市土砂条例は、土砂等の埋め立て等に必要な規制を行うことにより、土壌の汚染及び災害の発生を防止し、もって市民の生活の安全を確保するとともに、生活環境の保全を図ることを目的としております。この土砂等の埋め立て等に供する区域の面積が500平方メートル以上である特定事業を行おうとする者は、特定事業に供する区域ごとにあらかじめ市長の許可を受けなければならないとされております。土砂条例については、県内25市町全てで制定されており、野木町が300平方未満の土砂等の埋め立て等の許可を不要としている以外、本市と同様に500平方メートル未満は許可を不要としていることから、本市の規制が緩いわけではございません。この規制を強化した事例としては、茨城県の一部の市町で施行されています条例の規模要件の下限撤廃というものがございます。これは、土砂等の埋め立て等を行う場合、全てを許可対象にするというものでありますが、下限撤廃をすることにより、花壇や家庭菜園の造成、土建業のストックヤード等も許可対象になってしまい、市民生活に大きな支障を来すおそれもあるというデメリットもあわせ持っています。この下限撤廃については、既に県と２回協議を重ねておりますが、他県の運用状況を確認する必要もあります。このようなことから、市民の不安払拭のため、議員ご指摘のとおり、条例改正により規制を強化することも有効な手段の一つとは思われますが、デメリットもありますことから、この条例改正が本市にとっての有効策であるか、慎重かつ速やかに調査検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、条例改正までの対策といたしましては、県や警察等の関係機関と連携し、監視体制を強化してまいります。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） ぜひ規制の強化、小山市などの例もありますので、よろしくお願いしたいと思います。 明細３に移ります。土砂埋め立て問題の解決についてですが、この問題は、申請された500平米未満２カ所を合計した1,000平米をはるかに超える土砂埋め立てとなっており、大雨による土砂災害などを引き起こす可能性があります。住宅や農業に被害を及ぼすことが考えられます。今後の解決方法についてお伺いをいたします。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
若菜生活環境部長。
◎生活環境部長（若菜博君） 行為者が崩落等の防止措置を講じずに撤退したことにより、大雨により土砂災害を引き起こすことが懸念されておりますが、市土砂条例において、事業者は、その事業活動を行うに当たり、土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならないと責務を課しておりますことから、行為者がみずからの責任においてこれを履行しなければなりません。このことから、これまでも行為者に対し、崩落防止の措置を講じること、ため池や水路等を土砂搬入前の状態に復旧することを内容とする口頭による指導及び指導書を交付しております。10月に行為者が撤退した後も、指導書の交付及び電話による指導を引き続き行っているところではありますが、現時点において是正には至っていない状況でございます。このような状況から、早急な解決方法を見出すことが困難になってはおりますが、現場への新たな土砂搬入の阻止及び経過を観察するため、関係課職員による定期的なパトロールを行っているところであります。このような現状の問題を解決するためには、当該土地の所有者でもある行為者が埋め立てを再開する可能性もありますので、今後も行為者に対する指導を継続し、地域の環境保全対策を図ってまいります。 以上です。
○議長（大阿久岩人君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 逃げ得という状況もあるのではないかというふうに思います。土砂災害を未然に防ぐために、当局の引き続きの努力をお願いをいたします。 以上で私の一般質問といたします。
○議長（大阿久岩人君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時５３分）
○議長（大阿久岩人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１０分） ◇ 大 谷 好 一 君
○議長（大阿久岩人君） 一般質問を続けます。 ７番、大谷好一議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） ７番議員、誠心の大谷好一であります。本定例会一般質問の最終日となり、皆様お疲れのことと存じますが、暫時お時間をいただきたいと存じます。 私は市議会議員として、常に市民の安心、安全を念頭に、市政各般にわたりお尋ねし、その実現に向けて、微力ではありますが、努力してまいりました。今期最初の一般質問となりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、議長宛て通告いたしました発言通告に従い、順次質問させていただきます。最初に、発言要旨１、平成31年度の予算編成方針についてお伺いいたします。まずは、発言明細（１）本市の財政状況についてであります。平成31年度から平成35年度において、（仮称）文化芸術館等整備事業、斎場再整備事業、消防庁舎整備事業、子どもの遊び場整備事業、総合支所複合化整備事業等の公共公益施設の新設にかかわる大規模事業などが予定されております。これによりまして、歳出面では相当な増が確実に見込まれる状況にあります。 そこで、お尋ねいたします。これらの整備に必要とされる特定財源の確保並びにそれらの整備後におけるランニングコスト等を考慮したとき、歳入確保においてはどのような状況か、お伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 杉山財務部長。 〔財務部長 杉山知也君登壇〕
◎財務部長（杉山知也君） 大谷議員のご質問にお答え申し上げます。 平成31年度から2023年度の本市の財政状況についてでありますが、ただいまご指摘がありましたように、大規模な施設整備事業が予定されていることから、歳出面での増大が確実に見込まれる状況であります。一方、歳入につきましては、普通交付税の合併特例措置の段階的な縮減や、景気動向が不透明であり、市税収入の伸びを見込むことができないことにより、大幅な財源不足が見込まれております。 平成31年度の予算の歳入についてでありますが、普通交付税については前年度より３億円減の80億4,000万円を見込んでおり、また市税については前年度より２億8,000万円減の217億9,000万円程度となる見込みであります。 なお、大規模な施設整備事業につきましては、将来の人口や財政規模、整備後のランニングコストなどを検討し、できる限り事業費の圧縮を図るとともに、国県補助金や交付税措置のある市債の活用など、特定財源の確保に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 次に、発言明細（２）予算編成の基本方針についてであります。持続可能な自治体の構築を目指すためには、先ほどの大規模事業による歳出の増大による財政状況を踏まえ、栃木市総合計画に掲げる７つの基本方針の実現に資する事業に経営資源を集中するとともに、行財政改革を着実に推進しなくてはならないと思われますが、昨日までの大川市長の答弁によりますと、「市長のマニフェストや栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策には予算を重点的に配分してまいりたいと考えております。また、既存の事業について、事務事業評価における目標達成状況や必要性、費用対効果などを検証し、コストの縮減を図ってまいります。新規事業についても、目的を明確化した上で、後年度の費用負担についても検討を行い、事業費を精査するとともに、国や県はもとより、民間団体の補助制度を最大限に活用し、財源確保に努めるなど、選択と集中のもと、めり張りのきいた予算にしたい。」とお伺いいたしましたが、担当部長により詳細な方針をお伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 杉山財務部長。
◎財務部長（杉山知也君） 平成31年度の当初予算編成の基本方針につきましては、安定した行政サービス、地域の資源、魅力を次世代に引き継いでいける強固な行財政基盤を有した持続可能な自治体の構築を目指すために、栃木市総合計画に掲げる７つの基本方針の実現に資する事業に経営資源を集中するとともに、本年３月に策定した第２次行政改革大綱・財政自立計画に基づく行財政改革を着実に推進していくこととしております。特に市長マニフェストの実現に資する事業や栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた事業については、創意工夫の上、計上することとしております。また、歳入においては、国、県の補助制度、各種交付金の活用など財源の確保や各種基金の積極的な活用を図ることとし、歳出におきましては、全ての既存事業の見直し、定員適正化計画に基づく総人件費の抑制、交付税措置のない市債借り入れの抑制、公共施設再配置計画に基づく統廃合対象施設の修繕費の抑制など、さまざまな方策を用いて歳出の抑制に努めることとしたところでございます。 以上です。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 次に、発言明細（３）平成31年度財政収支見通しと予算編成についてであります。一般財源収入見込み総額と一般財源需要見込み総額の過不足額についてお伺いするとともに、それによる平成31年度予算一般財源要求限度額の状況についてお伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 杉山財務部長。
◎財務部長（杉山知也君） 財政収支の見通しについてでありますが、平成31年度の一般会計における一般財源収入総額は396億9,000万円で、一般財源需要総額は436億9,000万円と見込んでいるため、40億円の財源が不足することとなります。このため、職員一人一人が危機感を持って予算編成に当たることとし、事業の性質別に要求限度額を定め、予算要求に当たっては、これを厳守するものとしたところであります。その内容でありますが、施設整備などの投資的事業については、実施計画額に消費税の増額を考慮した限度額算出基礎額の85％を要求限度額とし、政策的なソフト事業などの行政的事業については、限度額算出基礎額の95％、施設管理などの管理的事業については、同じく限度額算出基礎額の95％、扶助費や人件費、公債費などの義務的事業については、限度額算出基礎額をそれぞれ要求限度額としております。このほか、新規事業や斎場再整備事業などの大型施設整備事業を対象とする指定事業につきましては、限度額算出基礎額を要求限度額としております。 なお、この要求限度額を守り、要求した場合でも、34億2,000万円の財源不足が見込まれておりますので、要求後の査定作業によりまして、この不足額の縮小を図り、収支が均衡する予算を作成してまいります。 以上です。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 再質問させていただきます。 平成29年度、平成30年度の生活道路舗装補修工事の予算といたしまして、昨年度２億円の予算をつけていただき、平成29年度が37路線、平成30年度が32路線の工事を完成する予定となっております。市民の安心、安全のまちづくりには、生活道路の舗装補修工事は必要不可欠であり、市民誰もが望んでおりますことはご存じのとおりでございます。つきましては、予算要求額を15％減ずるのではなく、市民の皆様の強い要望にお応えするためにも２億円の継続をお願いするものでありますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 杉山財務部長。
◎財務部長（杉山知也君） 要求限度額につきましては、個々の事業を先ほど回答しました率で圧縮するのではなくて、示された総額の枠の中で率にこだわることなく、めり張りをつけて予算要求ができるようにしております。 議員ご質問の生活道路の舗装補修事業につきましては、ふれあいトークなどでも多くの市民の方から要望が出されておりまして、必要な事業でありますので、道路関係事業全体の中で、優先順位をつけながら適切に予算化してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、発言要旨２、空き家を活かしたまちづくりについてお伺いいたします。まずは、発言明細（１）空き家問題についてでありますが、今年10月に５年ぶりに住宅・土地統計調査が全国一斉に実施されました。前回は平成25年に調査が行われ、翌年その結果が公表されたときには７軒に１軒は空き家という衝撃的なニュースが流れ、テレビや新聞などで空き家の多さが大きな話題となりました。恐らく来年には最新の調査結果が公表されると思いますが、昭和23年の第１回住宅・土地統計調査から平成25年までの14回の調査において、住宅は一貫して増え続け、それに伴い空き家も増え続けているというのが実情です。少子高齢化の進展により、我が国の人口が減少に転じ、より一層空き家が増加する傾向が高まったと考えられますので、最新の調査ではより深刻な実態が明らかになることが予想されますが、全国の空き家の動向はもちろん、栃木市の空き家がどうなっているのかが大変気になるところであります。空き家の増加は、環境、防犯、防災などの面で市民生活に悪影響を及ぼす上に、地域の活力を低下させるといった問題もあり、これからの時期は特に火災の心配も高まります。 そこで、本市の空き家の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 田中都市整備部技監。
◎都市整備部技監（田中良一君） 空き家問題は、今や全国的な課題でありますが、本市におきましても空き家に関する苦情などは年々増加し、空き家問題は重要な課題となっております。去る10月１日に５年ぶりに、先ほど議員のほうから紹介のありました住宅・土地統計調査が実施されましたが、現在公表されている最新データである平成25年度の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家数は820万戸、空き家率は13.5％、本市の空き家数は8,250戸、空き家率にしまして13.1％となっております。ただし、この空き家には、アパート、マンションなどの空室もカウントされていることから、空き家対策の対象となります戸建ての空き家を平成27年度に調査しましたところ、2,007戸の空き家が確認されました。そのうち約６割の1,204戸は栃木地域に集中し、藤岡地域に320戸、岩舟地域に222戸、大平地域に173戸と続く一方、都賀地域は56戸、西方地域は32戸と市の北部に空き家が少ないことを確認しております。本市では、平成27年度に空き家条例を施行するとともに、住宅課を創設しまして本格的な空き家対策を開始し、空き家等対策計画で設定しました年間200件の空き家解消という目的に向けて取り組んでいるところであります。現在のところ、予想以上に順調で、年間目標を上回るほどの成果があらわれておりますが、今後ますます空き家が増加することを考えますと、より一層効果的な対策を講じることが必要であると考えております。 以上です。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 再質問させていただきます。 平成27年度で市内に2,007件の空き家があるということですが、再利用できる空き家と解体しなければならない空き家の件数はどのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 田中都市整備部技監。
◎都市整備部技監（田中良一君） お答え申し上げます。 先ほど平成29年３月に空き家等対策計画を策定したわけなのですけれども、その時点の試算によりますと、再利用できるものが1,367件、再利用できないものとしまして640件ということで試算しております。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 再質問させていただきます。 年間200件の空き家を減らす目標を設定しているとのことですが、空き家が毎年どのぐらい増えているという見込みはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 田中都市整備部技監。
◎都市整備部技監（田中良一君） お答え申し上げます。 やはりこれも先ほどの空き家等対策計画の中で試算しておりますが、今後10年間において発生する、年間としましては約60件と見込んでおります。 以上です。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 次に、発言明細（２）使える空き家の活用についてであります。空き家と言えば、どうしてもマイナスのイメージが強く、不要なもの、使えないものと考えるのが一般的だと思います。しかし、栃木市では空き家を使うという姿勢を強く打ち出し、特に空き家バンクで大きな成果を上げております。空き家バンクは、市のホームページで空き家物件を紹介し、空き家を買いたい人に仲介する仕組みなので、現代のインターネット社会に即したもので、空き家の活用を促進する上で大きな可能性を秘めたシステムであると考えられます。栃木市では、空き家バンクの実績が大変好調であるとのことですが、空き家バンクの状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 田中都市整備部技監。
◎都市整備部技監（田中良一君） 本市では、空き家対策の指針となります栃木市空き家等対策計画を平成28年度に策定し、使える空き家は活用していただく。再利用できない空き家は解体し、敷地を活用していただく。空き家のまま維持する場合は適正に管理していただく。また、新たな空き家の発生を抑制するという４つの基本方針を定めております。その中で中心となりますのは、使える空き家は活用してもらうという方針であり、空き家は所有者の資産であるだけでなく地域の資産であると捉え、空き家を活用してもらうことにより、地域に活力を生み出すことを最大の目標として取り組んでおります。そのための手段が空き家バンク制度であり、本市では平成25年度にあったかスマイルバンクとして開始いたしました。開始当時は必ずしも順調ではありませんでしたが、平成27年度に空き家対策と定住促進を主な業務とする住宅課を創設し、移住者に空き家を利用してもらうことで、空き家を減らすと同時に人を増やそうという考えによりＰＲに努めた結果、利用者が急増し、昨年度は成約件数が67件となりまして、全国１位になりました。このあったかスマイルバンクの利用希望者は、平成27年度には前年の17件から110件に、平成28年度は221件と急増し、そのうちの６割以上は県外を中心とした市外の方でしたが、昨年度からは市民の方が市外の方を上回るようになり、今年度もその傾向は続いております。これは、あったかスマイルバンクの意義が市民の皆様に浸透するとともに、市内住みかえ補助とリフォーム補助という支援策が功を奏した結果であると受けとめております。成果が出ずに苦労している自治体が多い中で本市のあったかスマイルバンクが伸び続けている理由としまして、市と宅建協会との緊密な連携によるところが大きいと考えておりますので、今後も良好な関係を維持しながら、より一層の成果を目指してまいります。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 再質問させていただきます。 空き家バンクで売れやすい家と売れにくい家という特徴はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 田中都市整備部技監。
◎都市整備部技監（田中良一君） お答え申し上げます。 売り手の方と買いたい方、それぞれご希望が多々ある中で、１つ事例といいますか、売れやすい例としましては、家庭菜園があるような庭があるとか、あと平家の家であったり、近くにスーパーや医療機関などの生活に便利な立地であるとか、そういう家が人気が高いかなというふうに感じております。また、逆に駐車場がないとか車で移動ということがありますので、車が進入しにくいとか、逆に広過ぎる大きな家であったりすると人気がないのかな。また、大がかりなリフォームが要るような物件については、若干割安な値段にしないと成約に至らないのかなというふうに感じております。 以上です。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） もう一つ再質問させていただきます。 実際にはどのくらいの価格で空き家が売れているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 田中都市整備部技監。
◎都市整備部技監（田中良一君） お答え申し上げます。 実績としましては、過去に2,000万円以上の大きな物件も売れたという実績はございます。売れ筋といいますか、結構人気があるのは、700万円から800万円台程度の家が多くなっているというような傾向でございます。 以上です。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 次に、発言明細（３）空き家解体補助制度についてお伺いいたします。 栃木市では、使える空き家は使うという方針を基本としておりますが、老朽化が進んで使えない状態になってしまった空き家については解体せざるを得ません。しかし、空き家の解体には通常100万円以上の高額な費用が必要となり、これが空き家の解体が進まない一つの要因であると言われております。空き家は個人の所有物でありますから、持ち主が解体するのが当然でありますが、解体しなければならないとわかっていても、使いものにならない空き家に大金を投じることは空き家の所有者にとって気の進まないことでありますし、解体したくても費用を捻出できない方も少なからずいると思われます。所有者が負担すべき解体費用に公金を支出するのはいかがなものかという考えから、多くの自治体が解体補助を敬遠した中で、栃木市ではあえて解体補助を行い、多くの実績を上げる一方、解体を希望する空き家を空き家バンクへ誘導し、活用の流れに乗せるという方法も行っています。解体補助が空き家バンクに役立っているというのは少々意外な気がしますが、これも解体補助のメリットであると考えられます。そこで、栃木市の空き家解体補助制度の効果、利用状況についてお伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 田中都市整備部技監。
◎都市整備部技監（田中良一君） 本市では、今後ますます増大する空き家問題に対処するため、平成27年度に空き家条例の施行とあわせて空き家の解体補助制度を開始いたしました。議員ご指摘のとおり、当時は所有者が負担すべき解体費用に公金を支出するのはいかがなものかという考えが強く、解体補助を行う自治体はほとんどない状態でありました。しかし、老朽化が進んだ空き家を解体し、敷地の有効活用を図るため、他市に先駆けまして解体補助制度を実施したところ、新設したばかりの住宅課の窓口に解体補助を希望する方がたくさん訪れていただき、多くの空き家を解体することへ導くことができました。また、所有者が解体を希望する空き家の中には再利用可能な程度のよい家がかなり含まれておりまして、それらを空き家バンクへ誘導することができたため、解体補助制度が空き家の解体だけでなく空き家の再利用を促進する効果も発揮しております。本市の解体補助制度が大きな成果を上げていることから、現在では他市にも普及しまして、今や本市の補助内容は標準的なものとなっておりますが、解体補助に対する要求は年々高まっており、本市の解体補助制度の利用件数は、今年度は昨年度の115件を上回り、３年連続で100件以上の実績となる見込みであります。これは、空き家バンク同様、全国でもトップクラスであります。今後も空き家の解体補助の必要性は高いと考えられますので、老朽化が進んだ空き家が周辺の住環境を悪化させることのないよう、解体補助制度を有効に活用していただきますようＰＲに努めてまいります。 以上です。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 再質問させていただきます。 先ほども申し上げましたが、空き家の解体は所有者にとって大きな経済負担となりますが、市の解体補助のほかに利用できるものはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 田中都市整備部技監。
◎都市整備部技監（田中良一君） お答え申し上げます。 市の制度ではないのですけれども、市内の金融機関において、近年空き家の解体のためのローンを扱う金融機関が増えているということもありますので、その辺を紹介して、少しでも資金的な解決に役立つような紹介をさせていただいております。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 再質問させていただきます。 空き家を解体した後の土地が空き地となって放置されたのでは周辺の住民にとって変わらないので、市は敷地を活用するための支援を行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 田中都市整備部技監。
◎都市整備部技監（田中良一君） お答え申し上げます。 解体後の土地の利活用ということだと思いますが、先ほど紹介しました空き家バンクの中で、当初は空き家、建物だけだったものを、これは平成28年度からになりますけれども、空き地も扱うようなことをしておりまして、住まいるバンクにおいては空き家と空き地の利活用についても登録をできるようにしましたので、その辺を紹介して誘導を図っているところでございます。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 次に、発言明細（４）空き家対策と定住促進策とを連携させた成果についてお伺いいたします。 去る11月２日に分野別議会報告会として、建設常任委員会と栃木県宅建協会県南支部との意見交換会を行った際、住宅課からこれまでの取り組みについて説明があり、栃木市では定住促進策と空き家対策を連携させ、大きな成果を上げていることを実感いたしました。栃木市では、定住促進策と空き家対策の分野において、今や全国各地から視察に訪れるほどの先進地となりましたが、他の地方都市も同様の施策を行う中で、なぜ短期間でこれほどの成果を上げることができたのか、その要因をお伺いいたします。 また、住みたい田舎ベストランキングで全国１位となったことにより、栃木市はテレビや雑誌などで頻繁に取り上げられるようになりました。これは住宅課が仕事を進める上で大きな後押しとなったことと思いますが、かつて栃木市がこれほどまでに全国レベルで登場したことはなかったため、これにより栃木市を全国にＰＲする効果も非常に大きいと考えられます。 そこで、栃木市としてこれらの成果をどのように受けとめているのか。外部からの評価があるならあわせてお伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 田中都市整備部技監。
◎都市整備部技監（田中良一君） 現在では多くの自治体が本市と同様の施策を実施しておりますが、本市ではいち早く空き家対策と定住促進策を連携させることにより、双方で予想以上の成果を上げることができました。その要因といたしましては、３年間で必要な施策を整え、迅速に取り組んだこと、また利用者の意見を聞いて直ちに制度を改めたように、市民ニーズを的確に捉え、柔軟に業務の見直しを行ったことなどが挙げられます。また、住みたい田舎ベストランキングで全国１位となったことにより、テレビ、ラジオ、新聞等で取り上げられた影響が最も大きいと考えられます。視察で本市を訪れた多くの自治体からは、ニーズの把握が的確であることや、取り組みの早さや柔軟性、効果的なＰＲ、やどかりの家、楽賃などネーミングのよさについても評価をいただいております。また、本市と自治会、宅建協会、金融機関の連携による空き家対策モデル事業については、発想力やコスト感覚が高く評価され、国土交通省住宅局長から今年の住生活月間功労者表彰を受けました。 本市が全国からこのように注目を集めていることは市のＰＲにつながる絶好のチャンスでありますので、現状に満足することなく、より一層本市の魅力を高めることができるよう取り組んでまいります。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 再質問させていただきます。 役所は民間と比べると検討期間が長く、実施までに２年から３年かかるのが普通ですが、ゼロからスタートした住宅課が３年で全ての施策を開始したというのは非常に動きが早いと感じます。先ほど利用者の声を聞いて改めるという答弁がございましたが、これは非常に大切なものでありますが、具体的にはどのようなことを行ったのか、お伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 田中都市整備部技監。
◎都市整備部技監（田中良一君） お答え申し上げます。 具体的な見直しの例でありますけれども、先ほど前の質問にありました空き家の解体費補助制度については、当初、老朽化が進んでいる、倒壊のおそれがある空き家を解体する場合、50万円まで補助するということで始まったわけでありますけれども、その後修繕にも大きな費用がかかるというようなご要望を多く受けまして、これは開始から半年後になりますけれども、倒壊のおそれがなくても修繕が困難な場合には25万円までの補助も創設したという経過がございます。また、まちなか定住促進住宅新築等補助金というのがございまして、これは移住補助金というのと市内住みかえ補助金というものが現在はあるのですけれども、それは当初１つの補助金だったものを途中から移住補助金と市内住みかえ補助金の２種類ということで分けたという経過もございます。そのほかに、空き家の改善資金を実質無利子で借りられます利子補給制度というのがございます。それについても、これは今年度、借入金上限を、対象200万円だったものを今年度から300万円に引き上げたという見直しも、先ほど議員さんがおっしゃいました利用者の声を参考にさせていただいて改めたものでございます。 以上です。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 次に、発言明細（５）移住・定住促進策に対する今後の取り組み姿勢についてお伺いいたします。 少子高齢化に伴う人口減少は、全国の地方都市に共通する悩みであり、安定した行政運営を継続するためには、定住促進に力を注ぎ、人口を確保することが不可欠であります。だからこそ全国各地から栃木市に倣うために視察に訪れるわけでありますが、日本が人口減少時代に突入し、住民を獲得するための自治体間競争が激しくなる中で、栃木市がいつまでもリードを保てるのかは今後の取り組み次第と言えるのではないでしょうか。定住促進が功を奏しているとはいえ、高齢化が進み、人口の自然減が大きい栃木市においては、現在市内に住んでいる市民の方の市外流出を防ぐとともに、移住者を増やすことが必要でございます。主権、領土、国民が国家の３要素と言われるように、都市においても住民が不可欠な要素であり、行政は住民の存在を前提として、さまざまな施策を行っております。そういう意味では、全ての基礎となる住民の確保は他の施策より優先的に行う必要があると言えますので、栃木市は人口を確保するための施策により一層力を注ぐべきでありますが、空き家バンクなどに協力している事業者から定住促進のために高い効果を発揮している支援策が今後は縮小されるのではないかという不安の声が聞こえております。 そこで、予算を初めとして、栃木市の移住・定住促進に対する今後の取り組み姿勢方針をお伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 田中都市整備部技監。
◎都市整備部技監（田中良一君） 先ほど答弁いたしましたように、本市におきましては空き家対策と定住促進との連携により予想以上の成果を上げることができましたが、今後ますます高齢化が進み、人口減少が加速することを考えますと、空き家対策も定住促進も新たな取り組みが必要になると予想されます。また、全国から多くの視察を受け、他の自治体が栃木市に追いつけ追い越せと努力を重ねていることから、楽観視できない状況であることも感じております。空き家問題と定住促進の根底にある原因は人口減少であります。日本の総人口が減少する中で本市の人口を維持するには、議員ご指摘のとおり、事実上、他市との競争となることは避けられません。そのためには、本市に住んでみたい、本市に住み続けたいと言ってもらえるまちづくりが必要で、これは全庁的に取り組まなければならない課題でありますので、空き家対策と定住促進については市を挙げてこれまで以上の努力とアイデアにより魅力ある住宅施策を実現していかなければならないと考えております。 人口集中が続く東京と異なり、地方都市においては支援策を用意しないと人口減少に歯どめをかけることが難しい状況であることから、いずれの自治体でもさまざまな補助金を用意しておりますが、厳しい財政状況から補助金にはおのずと制約があるというのは実情であります。本市といたしましては、予算の確保に努めるとともに、さらに充実したサービス提供に努めてまいりますが、財政状況が厳しさを増す中で補助制度の見直しが必要となる局面も予想されますので、いずれにいたしましてもより効果的で財政負担の少ない施策を構築できるよう検討して進めてまいります。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 再質問させていただきます。 今期定例会ではご答弁いただく方をご指名させていただくのがはやっておりますので、最後に大川市長のご見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 住みたい田舎で日本一になったことは非常に大きな成果であり、２年連続で１位になったのも栃木市だけです。今後も１位を目指してもらいたいと思いますが、そのためには新規事業を始めるなど予算措置が必要となることもあると考えます。栃木市を全国にＰＲするための広告宣伝費と考えれば、補助制度の予算などは決して高いものではありません。この点について市長のご見解をお伺いいたします。
○議長（大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 大谷議員の再質問にお答えをいたします。 これまで千葉議員、それから針谷議員、浅野議員にもお答えをしてまいりました移住、定住施策というのは栃木市の人口減少に歯どめをかける一つの大きな施策でありますので、今後も効果的な事業ができるように適切な予算化は進めてまいりたいと思っております。しかしながら、全国で同じような補助制度を進める中で、ではそのさらに上をいくのかという。やっぱり補助金だけではまちの魅力はないと思いますので、やはりおかげさまでこれまで栃木市がブランド化を図れたということもありますので、いろんな意味で栃木市の魅力を創出しながら、さらにブランド化を高めていければいいなというふうに思っています。 そして、今度国のほうで都市から地方に移住する際の補助金制度というのを新たにつくるということでございますので、そういった移住者を確保するために情報発信をきちんとしていかなければならないと思いますので、しっかりとした情報発信をしながら、栃木市の魅力をさらに高めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（大阿久岩人君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕
◆７番（大谷好一君） 大川市長、ご答弁まことにありがとうございました。市長にご答弁をいただき、大変緊張してしまいましたが、市長のご答弁にもありましたように、栃木市に生まれてよかった、栃木市に住み続けたい、栃木市に住んでみたいと言ってもらえるようなまちづくりができますことをご期待申し上げ、また来年も住みたい田舎ベストランキングで全国１位となれますことをお祈り申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大阿久岩人君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時００分）
○議長（大阿久岩人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 森 戸 雅 孝 君
○議長（大阿久岩人君） 一般質問を続けます。 １番、森戸雅孝議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕
◆１番（森戸雅孝君） 議席ナンバー１番、栃木政策研究会の森戸雅孝であります。まず、私が同一会派の先陣を切って、通告の順を追って一般質問を行います。よろしくお願いします。建設的で、かつフランクな議論の展開ができることを期待しています。執行部の皆様方におかれましては、熱意のこもった答弁を切にお願いをいたします。 今回私が取り上げた質問は、２つのテーマについてでございます。１つ目は、いじめの問題についてであります。２つ目が、今年度の秋まつりの総括についてであります。 まず、明細１番、いじめによる自殺の事案に対しての認識についてでございます。去る８月の下旬、東京都八王子市で部活動のいじめがもとで鉄道自殺した女子中学生の事案について、新聞やテレビの報道でご案内のことと思いますが、私もこのテレビ報道を見て、非常に身につまされる思いでした。なぜこのような事案が発生してしまったのか、自問しながら見ていました。事の発端は、昨年８月にこの女子生徒が部活動を休んで家族旅行に出かけたことがいじめのトリガーとなり、その後部活動の顧問の先生に相談をし、先生の仲介で一旦はお互い和解したようでしたが、でもラインによるいじめは続き、不登校を重ね、耐えかねて、４月に別の中学校に転校したが、でもラインによるいじめはとどまることなく続き、８月下旬に鉄道自殺を図り、10日後に亡くなったという事案でございました。この事案について、私は対岸の火事ではなく、もって他山の石とするということわざがありますように、そう捉えたときに、この事案に対してのまず教育長のご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大阿久岩人君） 森戸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。 〔教育長 青木千津子君登壇〕
◎教育長（青木千津子君） ただいまの森戸議員のご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今年８月、八王子市の中学２年女子生徒がいじめを苦に自殺を図ったことは、私どもにとりましてもいじめが自殺につながる深刻な問題であることを再認識させられた事案であり、いじめに対する現在の本市の対応や取り組み等に関しまして改めて振り返る必要があると重く受けとめております。この女子生徒がいじめを受けている間、どんな気持ちで日々を過ごしていたのか、どのような思いでみずからの命を絶ったのか。また、命を落とす前に周りの人たちが女子生徒の出すＳＯＳに気づくことができなかったのか、そう考えると胸が締めつけられる思いでございます。いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子にも起こり得る問題であり、さらにいじめは大人の見えにくいところで起きることが多うございます。ただいまの議員さんのご指摘のとおり、ＳＮＳを介したいじめ等は本当に見えにくい事案でございます。また、いじめを受けても誰にも相談できず苦しむ子もおります。だからこそ、学校と家庭、地域が一体となり、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めていくことが必要であると考えてございます。 本市といたしましても、最悪の事態を招かないためにも、いじめ問題に対する考え方などを再確認し、いじめ根絶に向けて鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（大阿久岩人君） 森戸議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕
◆１番（森戸雅孝君） ここで、この事案に対して、たらればの話になるのですけれども、顧問の先生はお互いに謝ったからいじめはおさまったと思い込んだようでした。その後、私はその後処理として、お互いの生徒に対するかけ声とかそういったアフターケアというのがされていたのだろうかとか、また報道によりますと、学校側の初期の対応にも不備があったというようなことです。もう少し、先ほどご答弁の中にもありましたような、そういう気配りがあれば、とうとい命を守ることができたのではないだろうかと思います。 そこで、教育長、この事案に対して、どこにどういうような問題点があるかというような、こういったところが不備というようなことでお気づきのところがございましたらお聞かせいただければと思います。
○議長（大阿久岩人君） 再質問ですか。
◆１番（森戸雅孝君） 再質問でお願いします。
○議長（大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 本当に身のつまされるような事案でございます。ただいまの議員ご指摘のとおり、この関係の教員たち、顧問を中心とした教員たちがちょっと甘く考え過ぎていたのかなと。もっと深く掘り下げて、アフターケアというのでしょうか、これでお互いに謝罪をして和解したかのように見えたので安心ということではなくて、神は細部に宿るという言葉がございますとおり、常に細かなところ、そういうところに気を配って、もしかしたらまだ完全には解消していないのではないかという、そういう危機感を常に持ちながらフォローしていく必要があったのかなというふうに思います。これを他山の石とし、本市のいじめ根絶の取り組みに生かしてまいりたいと思っております。
○議長（
大阿久岩人君） 森戸議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕
◆１番（森戸雅孝君） 私も本当にこの事案を見て、また別な角度から、やはりラインが使用されているということで、便利な反面、こういったことに使われて非常に残念な思いもあります。本当にラインというのはほとんど普及していますけれども、まさにもろ刃の剣というような感じがします。このような事案が、当市はもちろん、ほかの自治体でも二度と起こらないようにということで念じながら、次の質問に移ります。 明細２、本市におけるいじめの現状とその取り組みについてでございます。残念ながら、その前に大津市の中２の男子のいじめによる自殺という事案がありました。それをきっかけに、いじめ防止対策推進法というのが施行されました。それに伴っていじめの認知件数が飛躍的に増加したと言われています。現場の職員の負担が増加し、そういった細かい事案に対してしっかりと対応し、またアフターケアも考えると、現場での教師、手が回らなくなるという声もあると聞いていますが、その取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋一典君） 平成29年度の栃木市の小中学校におけるいじめ認知件数は全体で351件であり、内訳は小学校で246件、中学校で105件でございます。国のいじめ基本方針が改定されたことにより、いじめの捉え方が変わり、いじめを見落とすことがないよう積極的に認知することが求められ、平成26年度と比較いたしますと、小中学校全体で68.7％の増加となっており、各学校が積極的にいじめを認知した結果であると考えております。 いじめ問題に対する取り組みでございますが、本市では平成28年に栃木市いじめ防止推進条例を制定し、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題対策専門委員会を設置いたしました。また、栃木市いじめ防止基本方針を策定し、各学校においてはそれをもとにそれぞれの学校の基本方針を策定した上でいじめ問題に対応しております。その体制といたしますと、各校ともいじめを認知した場合やいじめが疑われる場合、校内いじめ等対策委員会を設置し、校長をトップに全教職員で情報を共有した上で、迅速かつ組織的に対応できる体制を整えております。また、教育委員会といたしましては、学校教育課長、学務係長、指導係長、指導主事、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー及び学校教育支援専門員から成る児童生徒支援チームを設置しており、学校での対応が困難な場合や緊急を要する場合など、学校へ出向き、必要な支援を行っております。具体的には、本市では２カ月に１度、全小中学校を対象に、いじめの認知件数調査を実施しております。その中で未解決となっているいじめ事案について、児童生徒支援チームが学校と連携を図り、解決に向けた対応をとっております。事案によりましては、学校からの要請に基づき、スクールソーシャルワーカーや臨床心理士、学校教育支援専門員が学校と密に連携を図りながら個別に対応しているケースもございます。議員ご指摘のとおり、いじめの認知件数が増加する中、学校現場の負担は増加し、丁寧な対応ができないのではないかという懸念がございますが、全校体制による組織を機能させることにより、丁寧な対応に努めているところでございます。今後もいじめを積極的に認知することで、深刻ないじめに発展することがないよう、早期対応、早期解決に努めてまいります。
○議長（
大阿久岩人君） 森戸議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕
◆１番（森戸雅孝君） ありがとうございます。それで、ここでちょっと再質問をさせていただきます。 学校教職員から支援員からいろいろチームでいじめに対しての取り組みをされているというお話でございました。そこで、現場での教職員からのいじめの現状を知る過程で何かそういう報告はございますか。いじめという現状を知る上で、聞き取り調査、いろいろとあるでしょうけれども、そういった過程において、現場からそういう問題点について何か上がっていたら教えていただければというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。再質問です。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋一典君） いじめを認知するに当たって、各学校現場からこんなことが苦労しているのだよというような、そういったものは上がってきているかというようなご質問かと思います。先ほどの教育長の答弁にもありましたように、いじめはやはり見えにくいところで行われているということが多うございますので、そういったことをどうやって認知するかということについては、各学校の先生方ご苦労されていると思います。そういう中で、次の質問にも出てくるかもしれませんが、いじめ実態調査というものをやっておりまして、全学校の全児童生徒を対象にやっているのですが、いじめを受けたときに誰かに相談しましたかという設問がございまして、７割の児童生徒が先生や親や誰かに相談したということで回答を得ております。残りの３割の子供についてはなかなか相談できなかったというようなことなのだと思うので、何かあったときには先生でもいい、保護者の方でもいい、また近所の人でもいい、誰でもいいから相談できるような体制、環境、または子供たちへの呼びかけ、そういったものが必要なのだろうなというふうに感じておりまして、児童生徒支援チームが各学校を回って助言、指導を行っていく中では、そういったこともアドバイスの一つとしてやらせていただいております。お答えにはちょっとなっていないかもしれませんが、そんなところでございます。
○議長（
大阿久岩人君） 森戸議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕
◆１番（森戸雅孝君） 今ご答弁の中で、相談相手が保護者とかそういったことということで、保護者からうちの子がいじめられているとかそういった学校への相談というのは具体的にございますでしょうか。再質問でお願いします。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋一典君） もちろんございます。今そのデータを見たいと思うのですが、いじめ発見のきっかけなのですけれども、本人の保護者からの訴えが最も多いと。先ほど申し上げました件数の351件のうち111件が保護者からの相談ということになります。次に多いのがやはり本人からの先生に対する相談ということで76件という状況でございます。
○議長（
大阿久岩人君） 森戸議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕
◆１番（森戸雅孝君） わかりました。それで、本当にいじめの問題というのは、先ほどご答弁の中にもございましたけれども、小さい芽のうちに摘み取るということが肝要であるというふうに思っております。割れ窓理論ということがご案内かと思います。改めて聞きません。この資料は、心理学者のジョージ・ケリングという方が提唱された割れ窓理論というのが、ニューヨークのジュリアーニ市長がこれを応用して劣悪な犯罪を改善したというような事案でございます。やはり何事においても初期で、小さいうちに芽を摘む。あるいは、何でもそうでしょうけれども、初期で対応するということが重大事案に発展しないためにもそういったことが必要であるというふうに思います。 また、ご指名で恐縮なのですけれども、教育長、長く教員されております。いじめということで、具体的に深刻になったような事案というのを体験されたことはございますか。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問ですか。
◆１番（森戸雅孝君） 再質問でお願いします。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 私、教員三十ウン年やっておりましたけれども、おかげさまでそれほど深刻な事態に陥ったという局面に接したことは私自身はございませんでしたが、他校の例とかそんなものを見ますと、やはり心を痛めるような事案が発生していたケースも長い年月の中にはございました。今議員さんがおっしゃられたとおり、やはり割れ窓の法則とおっしゃられたように、小さな芽を摘むということが何より大切なことでございますので、本当にこれから見えにくい部分についても鋭意気を配り、子供の小さな変化というのを訴えがあるなしにかかわらず、小さな変化を察知して、教員側から声をかけるということにも心を砕いていかなければならないと思っております。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 森戸議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕
◆１番（森戸雅孝君） ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。今の教育長のご見解、ご答弁聞いて、本当に少し安堵したところでございます。いずれにいたしましても、いじめということは、本当に対応する学校の教職員の先生方にも過度な負担が懸念されるわけでございますけれども、ぜひそういう重大な事案にならないような対応でひとつお願いしたいと思います。 それでは、明細３のほうに移ります。いじめ防止対策とその教育指導についてでございます。正面からいじめは絶対だめという教育指導もあるかと思いますけれども、側面からの指導も必要かと思います。余談ですけれども、日本の子供の読解力が低下していることが、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が2015年に実施した学習到達度調査の結果で明らかになったという記事が出ていました。読解力というのは、国語の教科で問題を正しく読み込む力だと言われています。言葉にならない人の心ではなく、短く具体的な活字にとらわれやすい傾向はもめごとをうまくおさめることができないことに通じると。物事に対する幅広い理解力や人に共感できる力、また人の気持ちに寄り添う教育、指導することでもいじめ防止対策になるのではないかと思いますし、またいじめは悪という気づきにもなると思いますが、この防止対策としての教育指導、ご見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋一典君） 本市では平成28年度から、あったか栃木いじめ防止子どもフォーラムを実施しております。本年度は８月25日に実施いたしました。このフォーラムでは、市内小中学校の代表児童生徒と教職員、保護者が一堂に会し、それぞれの立場でいじめ防止に向けた協議を行うことで、参加者のいじめ防止に向けた意識の醸成を図っております。また、これをきっかけに各学校では児童生徒が主体的にいじめ問題について考え、いじめ防止に向けた取り組みが展開されております。また、全校児童生徒を対象に、いじめ実態調査を実施しており、児童生徒支援チームが市内小中学校を訪問し、調査の結果をもとに、いじめ防止に向けた取り組み等について、各学校への指導、助言をしております。 議員ご指摘の側面からの指導についてでございますが、各学校においては道徳の授業をかなめとしながら、全教育活動を通して、命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断、差別や偏見を持たず、公平、公正に誰にでも接する態度などを育成しています。また、子供たちは学校行事等を通して協力することの大切さやよりよい人間関係を構築するなど、集団生活のあり方についても学んだりしております。さらに、栃木市独自のとちぎ未来アシストネットを活用し、地域の方々と児童生徒との交流活動や地域の方々の見守りの充実を図っているところでございます。今後も、いじめは絶対許されることではないという直接的な指導とともに、児童生徒の心を耕すような間接的な指導を通して、いじめの根絶に向け、何よりも何よりも大切な子供たちを絶対に守り抜くという姿勢で最善の努力をしてまいります。
○議長（
大阿久岩人君） 森戸議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕
◆１番（森戸雅孝君） 大変学校側のそういう取り組みということが、非常に真摯な対応をご答弁いただきまして、本当に安堵しました。ただ、先ほどのご答弁の中にも道徳という言葉が出てきましたけれども、私はいじめをする側にはやはり何かそういう家庭的な道徳観が欠けているのかなというような思いもします。学校側だけに任せるのではなく、やはり家庭教育というものがしっかりしていないと学校だけの対応ではいけないなという思いがします。先ほどの教育長の答弁の中にもありましたように、学校、そして家庭、地域との触れ合いといった三位一体となった取り組みがいじめ撲滅に対しての環境づくりにもなるのだろうというふうに思います。私もこういう事案が、本市はもちろんのこと、ほかの自治体でも起こらないことを祈りながら、次の質問のテーマに移ります。 テーマ２番です。とちぎ秋まつりの総括についてでございます。明細１番の人形山車を使った栃木市のにぎわい創出についてでございます。平成30年の11月９日から11日の３日間、とちぎ秋まつりがとちぎ蔵の街大通りを会場として開催されました。けんらん豪華な人形山車が巡行するさまは小江戸とちぎを象徴するものであり、山車の演奏を競うぶつけは市民や観光客を大いに感動させました。そして、今年は３日間で延べ約40万人の人出があったということもお聞きしております。まさに栃木市の活気を感じさせる秋まつりでした。そして、秋まつり巡行も小学生が牽引する子供山車まつりや山車勢ぞろいの山車引きがなされ、市民の参加を意識してのやり方は大変すばらしいものであったと思います。このように秋まつりは、獅子頭１対と人形山車９台が行き交い、江戸から明治にかけての文化が息づく歴史を感じさせる祭りであったと思います。私は、これらの人形山車は世界に誇れる栃木市のまさにトレジャーではないかと思っています。秋まつりの期間以外は山車会館で展示はされておりますけれども、人形山車を使った栃木市のにぎわい創出をさらに考える必要があると思います。これまでの伝統を大切に守りながら、新たな振興策を加味されてはどうかと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 高崎産業振興部長。
◎産業振興部長（高崎尚之君） 今回の秋まつりでは新たな取り組みとして、山車の巴波川巡行や来場者が気軽に山車引き体験ができる仕組みなど、にぎわいの創出を図ったところであります。今後の秋まつりは、伝承と革新の調和をテーマに実施することが最も重要であると考えております。この伝承とは、秋まつりの根幹である150年に及ぶ様式や技術を不変のものとして守り、後世に引き継ぐことであります。革新とは、時代の変化を敏感に捉え、来場者の満足度を高めるための新たな企画。例えばですが、山車をモチーフにしたプロジェクションマッピングやイルミネーション、またスマートフォンアプリの蔵ミュゼを使ったスタンプラリーやクイズラリー、またはインバウンドを意識した外国人専用のガイドツアーなど新たな企画を大胆に取り入れていくことが必要だというふうに考えております。今回来場者にアンケート調査を実施しておりますので、集計結果がまとまり次第、実行委員会で協議いたしまして、課題の抽出を行い、来場者のための新たな企画を検討してまいりたいと考えております。 また、秋まつりは隔年での開催となっておりますので、開催のない年においても、山車を用いたイベントは市民の郷土愛を育むとともに、本市の魅力を内外にＰＲし、地域経済の活性化や文化の振興につながるものであると考えております。そこで、具体策としては、山車会館前広場の拡張整備が今年度終了すること、そして来年度はアフターＤＣを迎えること、さらに平成から新元号となる新たな時代の幕あけになることなどこれらの機会を捉えまして、栃木市が誇る山車を新たな拡張整備された広場に展示するなどイベントを実施してまいりたいというふうに考えております。そして、次回の２年後の秋まつりでは、祭りの伝統を大切にしながらも、より多くの市民や観光客の皆さんが参加できる祭りとなるよう、実行委員会を初め関係者や団体に働きかけを行い、新たな企画について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 森戸議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕
◆１番（森戸雅孝君） 大変いろいろと企画というか、お考えを述べていただきましてありがとうございます。私もそこまで再質問ありませんけれども、本当によく取り組んでいるなということで、執行部のほうの祭りに対する考えが十分に理解できました。本当にありがとうございます。ぜひこれからのさらなるにぎわいということを念頭に置きながら、着実に進めていっていただきたいというふうに思います。 そこで、話ちょっと変わるのですけれども、今回40万人という人出があったということですが、この人出について、ここ近年の人数と比較してどうなのでしょうか。増えているのでしょうか。その辺のところをちょっと教えていただければと思います。再質問でお願いします。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 高崎産業振興部長。
◎産業振興部長（高崎尚之君） 再質問にお答え申し上げます。 今年度は、おかげさまで大台の40万3,000人というふうなことで、多くのお客様に来ていただきました。もちろんこの山車のお祭りは天候に非常に左右されるお祭りということで、雨、晴れに影響するわけですが、２年前の平成28年は38万人、そしてその２年前の平成26年はほぼ同じ、37万9,000人、そしてそのさらに２年前の平成24年、これが35万1,000人ということで、同じような数字が並んでいますけれども、確実にお客様は増加傾向を示しているというふうになっております。
○議長（
大阿久岩人君） 森戸議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕
◆１番（森戸雅孝君） 人出も年々増えていると。毎回増えているということで、本当に栃木のまつりも定着してきたなと思います。伝承の調和、そして革新ということで、２本柱でさらに勢いのある山車まつりを推進していっていただきたいと思います。 それでは、明細２番に移ります。合併後の一体感を醸成するために新しい山車の製作についてでございます。ここでほかの自治体の例を挙げさせていただきますと、県都宇都宮市では、二荒山神社、秋の例大祭の菊水祭があります。宮のにぎわい山車復活プロジェクトによりまして、平成26年10月に火焔太鼓山車が完成しまして、市民から寄附約1,300万円、文化庁補助事業で約1,700万円によりまして、合計3,000万円で作成し、奉安巡行しているということです。平成28年５月には桃太郎山車を、市民から寄附約360万円、文化庁補助事業で640万円により、合計約1,000万円で修復作成し、100年ぶりに巡行しました。宇都宮市には現在、屋台を含めて５台の山車があるようです。一方、香取市佐原におきましても、７月に開催される夏祭りには神武天皇や太田道灌など10台の山車が巡行しますが、そのうち１台は昭和になって作成した人形山車だと伺っております。隣の埼玉県川越市におきましても、秋まつりは川越氷川祭の山車行事になりますが、毎年10月に開催され、人形山車は江戸から明治にかけ、俵藤太秀郷や弁慶などの10台の山車が作成されたと聞いております。昭和になってからは徳川家康や牛若丸など10台の人形山車が作成され、平成になってから徳川家光や菅原道真などの９台の人形山車が作成され、最も新しい山車では平成28年に作成された納曽利の山車があるようです。このように、他市においても現在人形山車を製作しておりますが、翻って栃木市において合併後の５地区の一体感醸成のために、各地域にゆかりのある人物を検討し、各地域に１台ずつの山車を作成してはいかがでしょうか。ちなみに、都賀のほうにも何かあるというふうにお聞きしております。そういった５地区の一体感醸成ということで、山車を使った一体感、融和ということでのご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 高崎産業振興部長。
◎産業振興部長（高崎尚之君） 今回のとちぎ秋まつりでは、子ども山車まつりに初めて市内全小学校からの参加申し込みがありました。また、本まつりにおきましては、市内の中学生が観光ボランティアとして栃木駅構内で観光客に対し案内を行いました。さらには、ラグビー部に所属する元気な高校生が全町内のボランティアとして参加するなどさまざまな年代の参加が実現したところであります。また、合併後の秋まつりには伝統文化というジャンルで毎回市内各地域から和太鼓やおはやしなどの団体に参加していただき、全市的なお祭りとなるようにぎわいの創出にご協力をいただいております。 議員ご提案の各地域にゆかりのある人物を人形として新たに山車を作成することは、祭りへの一般の参加者を増やす機会にもなり、新市一体感の醸成にもつながるご提案というふうには感じております。過去にはとちぎの山車まつり伝承会におきまして、新たに市民山車を作成し、多くの市民が山車引きを通して祭りに参加できるよう議論した経緯がございます。その中で、山車の製作費や維持管理費の確保、引き手の募集などについての検討がなされましたが、各地域の山車を作成する際にも、やはりこれらの課題を解決していく必要があると思われます。そこで、まずは１台市民総意による市民山車の実現に向けて議論を進め、その後各地域において山車を作成したいという機運を醸成してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
大阿久岩人君） 森戸議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕
◆１番（森戸雅孝君） なかなか山車といっても高額なものになるものですから、とりあえず市民山車ということでご検討されているのであれば、それはそれで理解できます。 ところで、ちょっと話変わりますけれども、今の人形山車、現在の金額に試算するとどのくらいの価値があるのかちょっと教えていただければと思います。再質問でお願いします。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 高崎産業振興部長。
◎産業振興部長（高崎尚之君） 再質問にお答え申し上げます。 現存している山車、これをごらんいただきますとよくわかるとおり、非常にすばらしい大胆な刺しゅう、そして彫刻等がしつらえられているわけですけれども、現在この山車を１台作成をするとなると、いろんな方の意見を参考に集計するわけですけれども、約２億円かかるというふうに言われているところであります。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 森戸議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕
◆１番（森戸雅孝君） ありがとうございました。やはりそれだけ価値のある栃木の山車であるというふうに認識します。市民山車ということで、これほどの高額の山車を作成するということもなかなかいろいろと協力も必要かと思います。ぜひひとつ、市民山車ということで、これを積極的に進めていただければというふうに思います。 それでは、３番目のほうの人形山車の維持についてということで質問に移ります。現在、人形山車及び１対の獅子頭は各町内や各自治会が維持管理しておりますが、高齢化社会になり、ひとり暮らし世帯や高齢者世帯が増加しており、人形山車を所有している町内においても、世帯数の減少や維持費用等の点で困難になっているとお聞きいたしますが、人形山車存続のために市や県の助成もありますが、各自治会の伝統や独自の手法もあると思いますが、市として人的な支援や財政的な支援についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 高崎産業振興部長。
◎産業振興部長（高崎尚之君） 人形山車の維持管理につきましては山車を所有する各町内で行っておりまして、議員ご指摘のとおり、山車所有町内の人口減少に伴い、維持管理費の負担や人的な確保が大きな課題となっております。特に維持管理につきましては、山車の本体を初め、人形や幕の修繕など大規模になると費用が数百万円と高額になることもあり、各町内では計画的に修繕費用の積み立てを行っていると伺っております。その多額の修繕費用を補い、町内の負担軽減を図るため、県、市、観光協会においてそれぞれ規定を設け、山車等の修繕費に係る経費の80％を補助しているところであります。これらの支援措置によりまして、各町内の負担割合は修繕費用の20％となりますが、人口減少に伴い、町内の負担は総体的に増大しているものと認識をしております。人的支援に関しましても、山車所有町内の世帯数や人口減少等もお聞きしているところでありまして、今回の秋まつりにおいては来訪者を対象とした山車の引き手募集や國學院大學栃木高等学校のラグビー部96名の学生さんの祭り参加など新たな試みも行ったところでございます。今後、財政的支援につきましては、ふるさと納税による基金への積み立てや各種補助制度の活用、また人的支援につきましては企業や市民を対象としたファンクラブ的な制度の創設など、本市が誇る人形山車を後世に引き継げるように、その手法について山車所有町内の皆様とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
大阿久岩人君） 森戸議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕
◆１番（森戸雅孝君） ありがとうございます。私もこのシンボリックな栃木市の山車まつりを絶やすことなく継続していくためにも、栃木市にも伝承会という支援組織があることは承知しております。私も今回お誘い受けまして、伝承会のメンバーにさせていただきました。 そこで、今の人的なところで１つ提案なのですけれども、今答弁の中にも一部触れられていましたけれども、山車ごとに企業スポンサーとか市民スポンサーを募集して、市民協働による祭りということ、山車を支援する後援会的なところを模索してはどうなのかなというふうに思っております。再質問でお願いいたします。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 高崎産業振興部長。
◎産業振興部長（高崎尚之君） 再質問にお答え申し上げます。 山車まつりの伝承会にご加入いただきましてありがとうございます。山車まつりの伝承会につきましては、祭りの様式等を切らすことなく将来に引き継ぐというふうな一面と、あとは皆さんからの会費、企業さんからの会費などをもとに祭りの運営の一助というふうなことで会費を使わせていただくなどしているところです。ただ、どうしても人的な部分というのがやはりどうにもならない部分がございますが、これまでも各山車所有町内の方はそれぞれの町内でご苦労をして、さまざまな方にお声がけをしたりして、何とかこれまでお祭りの人的な部分というのを各町内さんの工夫の中で補ってきたところです。それは逆に各町内さんの自負、プライドという部分もあるかと思います。ただ、やはり現状を冷静に見ますと、本当に十数世帯で１台の山車を維持している町内も正直ございますので、これからは、先ほど議員からご提案がありましたような企業スポンサーさんとか市民の皆さんのお手伝いとか、その辺はちょっと避けては通れない課題になってくるのかなというふうに思っております。やはり先ほど申し上げましたように各町内さんのお考えというのがございますので、その辺をしっかりと受けとめまして、我々行政がどんなお手伝いができるのか、その辺はこれから町内の方と一緒に考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
大阿久岩人君） 森戸議員。 〔１番 森戸雅孝君登壇〕
◆１番（森戸雅孝君） ありがとうございます。確かにそうですよね。やはり今まで伝統を築いてきた山車まつりですから、やはりそれぞれの町内には独自の方法、手法というのがあると思います。いきなり募集して、そこへ入っていったところでつまはじきにされるとか、そんなことはないかと思うのですけれども、やはりそれぞれの自治会にやり方というのがあるかと思うので、そこは一応今後のことで検討していただければと思います。本当に歴史と伝統に息づく栃木市の山車まつりですので、執行部といたしましても発展的に祭りの継続ができますように行政の支援を切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
大阿久岩人君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 １時５０分）
○議長（
大阿久岩人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時０５分） ◇ 大 浦 兼 政 君
○議長（
大阿久岩人君） 一般質問を続けます。 ５番、大浦兼政議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） ５番議員、栃木政策研究会、大浦兼政でございます。昨日は笑顔あふれる一般質問が多く、やはり議員が30名もおりますとさまざまなキャラクターが存在し、特徴ある質問ややり方があると改めて勉強になりました。ただ、やっぱりこれをごらんになっている市民の皆様には、わかりやすく、明るく楽しい議会というのも必要な時期が来たのかもしれないというのも事実だと思っております。しかし、節度を持って一般質問のルールにのっとり、本当の意味での笑顔や笑いを起こせる議員になっていきたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、12月議会の私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。発言要旨１、太平山の整備と課題について。太平山は、栃木市の中心部に位置する面積1,079ヘクタールの県立自然公園です。桜のトンネルにあじさい坂、紅葉も美しく、四季折々を楽しめる栃木市の重要観光資源、観光施設であります。太平山県立自然公園の中心部をなす太平山は、遊覧道路から太平山神社の随神門、謙信平を経て表参道へとマイカーが、またバスが一巡することができます。山頂に近い謙信平からは関東平野が一望でき、眼下の峰々が霧に浮かぶ雄大な景色は陸の松島とも称されております。また、見晴台からは筑波山や、澄み切った晴天の日には遠く東京副都心の高層ビル群やスカイツリー、そして富士山を見ることができます。現在太平山には幾つかの問題を抱えており、茶店組合の皆様も日々苦慮しているところでございます。また、訪れる観光客の皆様が楽しんでいただくためにも、このクリアしていかなければならない重要な課題を本日は質問させていただきたいと思います。私の一般質問が第１部という形で問題提起をさせていただき、その後の第２部といたしまして平池議員に総括及び将来の展望について質問をしていただくしつらえとさせていただきました。 それでは、質問させていただきます。質問明細１、太平山の観光客数の動向についてお聞きいたします。ここ数年の過去と比べまして、現在の観光客数はどのように推移をしているのかお聞かせ願います。
○議長（
大阿久岩人君） 大浦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 高崎産業振興部長。 〔産業振興部長 高崎尚之君登壇〕
◎産業振興部長（高崎尚之君） 大浦議員のご質問にお答えを申し上げます。 太平山は、春の桜、初夏のアジサイ、秋の紅葉など季節ごとの魅力に加え、太平山神社、名物料理、変化に富んだ散策コース、そしてご質問にもありました陸の松島に例えられる美しい眺望などの観光資源を有し、年間を通じ多くの皆様が訪れる市民の憩いの場であり、観光名所となっております。 太平山の観光客の入り込み数につきましては、栃木地域の過去30年間のデータの推移をたどりますと、毎年約100万人とほぼ横ばいで推移している状況であります。内訳といたしましては、初詣客を含めた太平山神社への参拝客が約20万人、桜まつりが約８万人、あじさいまつりが約７万人、その他ハイキングや散策等に訪れる方が約65万人で、年によって天候等の影響があるものの、ここ５年間のそれぞれの入り込み数についても大きな変動はございません。この100万人という入り込み数は、昨年度の本市全体の観光客入り込み数約570万人に対し約６分の１を占めており、隣接する南山麓エリアとあわせ、本市観光振興の重要な拠点であると認識をしております。
○議長（
大阿久岩人君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） 毎年100万人もお客様がいらっしゃっていただける、本当に栃木市にとって重要な観光資源であると改めて認識をしたところでございます。ただし、この状況は、インターネット等でＰＲがしやすい、また大型バスが来ていただける、そんな状況も積み重なってのことだと思います。 そのことについて第２の質問をさせていただきます。太平山整備について。観光バスの利用などにより集客力がアップしていると考えておりますが、現在観光バスが登山道を通行しにくい、また通行できない状況にあることをご存じでしょうか。道路の狭さだけではなく、桜の木の枝がバスの通行を妨げ、バスのアンテナ破損、窓ガラスのひび、また車体へ傷がつくことによる修理費の負担、これらの問題が太平山をルートに選ぶ観光バス会社が減ってきている理由となっているそうです。今回のもみじまつりにおいても１社が太平山をルートから外したそうであります。 次に、景観の確保についての問題がございます。太平山は、ハイキングコースや、車や自転車で走るパノラマ道が有名でありますが、現在では雑木の無秩序な配置により、せっかくの景色が打ち消されている状態であります。 また次に、頂上近くの謙信平の問題であります。関東平野が一望でき、天気がいい日には遠くスカイツリーや富士山まで臨むこともでき、眼下に広がる雄大な景観も美しく、陸の松島と称される謙信平ではありますが、過去のツツジの植樹から数十年、現在では雑木、雑草、イノシシの被害等で目も当てられないほどの状態となっております。食事をした後にハイキングコースとして楽しめた謙信平も、現在では入ることも恐ろしい無秩序なジャグル状態に近づいております。せっかくの美しい景色や自然を生かした太平山が台なしであります。桜の木の枝の剪定や雑木の伐採、謙信平の整備を含め、太平山管理面での今後の対応をどのように考えているかをお聞かせ願います。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 國保建設部長。
◎建設部長（國保能克君） 最初に、ご質問の１点目の桜の木の剪定等につきましては、太平山県立自然公園は桜の名所100選にも選定されており、特に太平山の入り口にあります遊覧道路の桜並木は桜のトンネルとして有名であり、毎年多くの来訪者の方々に楽しんでいただいております。しかし、この区間の道路幅員は５メートルから６メートルと狭く、毎年桜が弱らないよう注意を払いながら剪定等を実施している状況でありますが、今後につきましても車両の通行に支障とならぬよう配慮しながら維持管理に努めてまいります。 ２点目の景観の確保につきましては、太平山が県立自然公園に指定されていることから、樹木の管理目的以外の伐採等には規制がございまして、自然の風景地の保護に配慮しながら、国及び市の公有地については市が樹木等の管理を行うとともに、民有地については地権者の方々に樹木管理のご協力をお願いするなど、景観の確保のために共通の認識を持って対応したいと思います。 ３点目の謙信平につきましては、現在市民協働による取り組みの一つといたしまして、太平山神社や連祥院六角堂及び飲食店により組織されております太平山観光会にお願いをさせていただき、草刈り等の維持管理を行っておりますが、雑草の繁茂が強く、加えてイノシシによる被害等もあり、適正な管理状況ではないと思っております。今後市といたしましても、太平山観光会とともに維持管理につきまして協議調整等を図り、イノシシの対策等も踏まえまして、謙信平の維持管理方法の改善や園路等の修繕に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
大阿久岩人君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） ぜひ、100万人もお越しになる太平山、これからの維持管理というのが数十年にわたってお客様をお迎えができる、そんなすばらしい山として太平山があっていただけますように、これからも力を注いでいただきたいと思っております。 太平山の茶店組合、観光会の皆様もそうですが、やはり太平山は桜の名所として未来につなげていきたい、そういう気持ちが強いそうであります。 ３番、桜のオーナー制度についてご質問させていただきます。過去に行いました桜のオーナー制度、それについての概要、またその検証についてご説明をお願いいたします。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 國保建設部長。
◎建設部長（國保能克君） 桜のオーナー制度につきましては、平成14年度に制定いたしました栃木市桜のオーナー制度実施要綱に基づく事業でございまして、桜の購入、植栽等に要する費用といたしまして３万円のご寄附をいただき、植栽を行っていただくものでございます。その後、倒木、枯死等がありました場合には、市の負担におきまして桜の再植を行っております。この制度の活用により、桜の植樹につきましては、平成14年度から平成23年度までの10年間で遊覧道路や謙信平等に280本、永野川緑地公園に52本、栃木市聖地公園に26本、合計で358本の植樹を実施したところでありまして、これにより太平山遊覧道路等の桜の再生化が大きく促進され、春の訪れとともに来訪者の方々に満開の桜のトンネルを楽しんでいただくようになってございます。今後につきましても、桜の植栽場所の確保や隣接地地権者の同意等の取得を図りまして、市民協働のまちづくりの一つとして桜のオーナー制度の活用に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
大阿久岩人君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） 再質問させていただきます。 平成14年から取り入れました栃木市桜のオーナー制度実施要綱にございます第８条、桜の木に倒伏、枯死等があった場合は市の負担において再植するものとするというところで、先ほど説明にもございましたが、今まで何本の木を再植し、また費用はどれぐらいかかったのか、お聞かせ願えますか。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 國保建設部長。
◎建設部長（國保能克君） 平成14年度からの枯れた木に対する再植でございますけれども、大変申しわけございませんが、全体の統計の数字等が資料として残っておりませんでした。ただ、参考に申し上げますけれども、昨年度、平成29年度の実績でございますが、昨年７本の枯れた桜を交換いたしまして、そのうち４本がオーナー制度による桜を植えかえたものでございます。費用につきましては、オーナー制度で植えていただいた桜については、ある程度の木の形を保ちたいと思いまして、１本当たり６万円のいい桜を再植させていただいております。費用としては合計24万円でございました。 以上でございます。
○議長（
大阿久岩人君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） ありがとうございます。平成14年のときから考えますともう少しかかっているかもしれませんが、昨年だけを考えるとそんなに大きな金額ではなかったのには少し安心したのですが、実は太平山に関係する方にお話を聞いたところ、オーナー制度によって植えた桜、実際に太平山の関係者たちとの相談も余りなかったという話をちょっと伺いまして、もちろん市として場所を確保するのも大変だったと思うのですが、あそこに植えてほしい、あそこにこうしてほしいという気持ちがあったというふうに聞いています。ぜひそのときの状況、樹木医や専門家などを含めて話し合って行っていたものなのかというのをちょっとお聞かせ願ってもよろしいですか。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 國保建設部長。
◎建設部長（國保能克君） 平成14年ごろ、当時の話になりまして、私自身もちょっと詳しく存じない点もございますが、基本的にはやはり遊覧道路の桜の古木が目立ってきたと。立ち枯れ等も多く発生した。そういう中で、再植、植えかえをするのに、その一つの方法といたしまして、市民協働の方法も、今現在の市の流れの中ではそういうまちづくりがやはり多うなってございますので、そういう点を取り入れての桜の再植というか植樹をしていこうという試みの一つだったと思います。それに当たりまして、やはり一定面積を確保できる場所。あわせてやはり、なかなか言いづらい点なのですけれども、桜等につきましてはやはりある程度大きくなると隣地の方の日陰になるとか、秋の葉が落ちるシーズンには結構たくさんの葉が落ちるということで、隣の方の同意等もお受けいたしながら植樹をしてきたという点がございます。現在オーナー制度の活用は今のところとまっているわけでございますが、市としましてもやはりある程度の面積が確保できる場所とか隣の方の同意が得られる場所については率先してそのようなオーナー制度を取り入れていきたいというふうには思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
大阿久岩人君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） その組合の方たちとの話し合いの中で、オーナー制度で植えていただいた木の桜の咲く状況が余りよくないのだよというのもちょっと聞きまして、もちろん確認はしているところではないのですが、今太平山の全体が昔と比べると、すごく桜の下から見るとすき間ができてしまっているのだというのを心配されていました。この後何年後かというのはわかりませんが、今後桜の名所して保っていくためには今のままでは厳しいのではないかというのが組合の皆様の本音でございまして、オーナー制度をどんどん活用していただき、また配置についても専門家や樹木医さんを初め山に関係する方たちとも相談していただきながら、なるべく多くの桜を植えていただく。それが私の希望でありますし、市民の皆様の希望でもあると感じておりますので、ご検討いただきまして、オーナー制度の導入を改めてお願い申し上げます。 それでは、最後に、全体的な太平山の管理体制についてお聞かせをいただきたいと思います。今までの質問をまとめますと、桜の枝や雑木の剪定、トイレの清掃やその洋式化、道路脇の草刈りや老朽化した道路の補修、側溝の維持管理など、太平山の管理体制について現在の状況は不十分であると言わざるを得なかったと。せっかくの自然公園としての機能を生かし、さらに観光客数を伸ばしていくためには、管理に対する予算を増やしたり、管理者、人員の増加が必要だと思っております。ぜひその管理体制についてどのようにお考えがあるか、お聞かせを願います。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 國保建設部長。
◎建設部長（國保能克君） 現在の太平山の管理等につきましては、特に桜や雑木等の危険木や道路の危険箇所及び道路脇の雑草などの対応については、職員によるパトロールや市民の皆様からの情報提供等により現地を確認し、速やかに対処しているところでございます。また、公衆トイレの維持管理につきましては、シルバー人材センター等に委託し、常時週２回の清掃を実施いたしまして、利用者の皆様が快く清潔にご利用いただけるよう努めているところでございます。さらには、市民協働の取り組みといたしまして、太平山の飲食店等により組織されております太平山飲食店組合及び栃木県シルバー大学校南校の市内在住者の会の皆様がアダプト制度を活用し、太平山の駐車場や謙信平等の清掃や草刈り等を実施していただいており、太平山の環境維持に大きなご協力をいただいているところでございます。今後とも太平山の魅力ある環境の維持及び整備につきましては、栃木県からの補助金の導入など予算の確保はもちろんでございますが、太平山を愛し、誇りを共有する市民の皆様との協働による維持管理の取り組みを推進するとともに、栃木県などの関係機関及び関連部署との連携を密接にいたしまして、円滑な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
大阿久岩人君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） 再質問させていただきます。 トイレの清掃週に２回と。昔は３回だったという。そういう部分もちょっと不安になっている部分で少しずつ予算が減っている。それは仕方がないことなのですが、それに伴いほかの管理もちょっと甘くなっていると感じている方が多かったというのも事実でございます。ただし、一番の問題といいますか、やはり高崎産業振興部長の管理されている課で観光振興課のほうにも関係するところでもありますし、國保部長も関係する部分。道路の維持管理はまた別のところ。側溝もまた別。そして、公園の管理課ということで、幾つもの課にまたがって太平山の問題をクリアしていかなければならない。それによりまして、何かがあったときにどこに質問していいかがわからないというのも一つの不安材料になっております。今現在ですと観光課さんのほうで一元化してやってくれている部分が多いとは感じておりますが、現実にはそこから各課へ伝わっていくということで今できている部分が多いとは信じておりますが、やはりそういう部分でもずっと、この一般質問でワンストップという言葉も出ていました。一元化していただきまして、１カ所でお話ができるような状況が、働く方、関係する方の安心につながるとは感じております。 あと、トイレの部分なのですが、公衆トイレがあると思いますが、たしか洋式化は全部されないということだったと思います。それについての確認と、またユニバーサルデザインという言葉も出ておりますが、障がいを持つ方、また外国人の方、それに対して公衆トイレ、どのようにこれから改修していくのか、ちょっとお聞かせを願います。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 國保建設部長。
◎建設部長（國保能克君） 太平山には現在８カ所の公衆トイレがございます。そのうち３カ所には多目的トイレがございます。現在、本年度県の補助事業等を導入いたしまして、今年度は４カ所のトイレ洋式化をするため、今取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
大阿久岩人君） 大浦議員。 〔５番 大浦兼政君登壇〕
◆５番（大浦兼政君） 太平山、本当に大切な場所でありますが、あれだけの木があるわけでございますので、確かにいろいろ予算はかかるのはわかっております。お金をかけなくても維持管理ができるという意味では、先ほどのアダプト制度、そういうものを活用して市民の方に協力いただくというのも本当に重要な手段だと思っております。少し紹介させていただきますと、例えばライオンズクラブさんのアジサイの植樹はもとより、昨年だったと思いますが、チームとち介っ人というとち介のふわふわをやっている団体、彼らが主催しました「太平山の頂へノボッテＱ！」という企画。子供たちへ太平山の魅力を伝え、笑顔で地域を元気にしたいということで、スタンプラリーやステージ、またとち介のふわふわ遊園地エリアなど太平山を１日楽しめるイベントを企画してくださいました。このように、太平山を大切に思う市民団体はたくさんあります。ぜひこの各団体さんとボランティアの清掃活動やイベントの開催などの協力協定を結んでいただき、桜まつりやあじさいまつり、もみじまつりなどの間々にイベント等の企画をしていただき、年間を通して太平山に注目が集まるような体制をつくっていただけましたら栃木市活性の一助になると思っております。 また、市民個人の皆様に対しても、清掃活動のボランティアの呼びかけをぜひ積極的にしていただき、自分たちがこの太平山を身近に感じ、大切な場所として再認識していただけますように、市といたしましても改めて太平山に対する思いをさらに強めていただきますよう心よりお願い申し上げます。 最後になりますが、市の予算には限界があることがわかっておりますが、太平山は栃木市観光行政にとっての重要拠点であります。数年計画でも構いませんので、毎年着実に整備体制を整え、末永く観光名所として栄えますように、執行部の皆様も心にとどめおきくださいますようお願い申し上げます。我々もその協力は惜しみません。市と市民で力を合わせ、今後の太平山に注目してまいりましょう。 私の一般質問、太平山整備と課題についての第１部はこれにて終了とさせていただきます。いよいよ平池議員の市議としての最後の一般質問ということで、露払いの気持ちでやらせていただきました。ぜひ第２部も楽しみにご清聴いただければと思います。 それでは、短い時間でございましたが、お世話になりました。ありがとうございます。 ◇ 平 池 紘 士 君
○議長（
大阿久岩人君） 24番、平池紘士議員。 〔24番 平池紘士君登壇〕
◆24番（平池紘士君） 栃木政策研究会、平池でございます。発言通告書に基づき一般質問を行います。12月定例会最後の登壇者になります。先ほど大浦議員のほうから第２部という話でございました。実は今回の一般質問、ちょっとイレギュラーなのですけれども、同会派で３人連続で今回登壇しております。本来は会派制を用いている場合の一般質問においては質問内容がかぶらないように会派内で調整をして行っていくということも一つ議会改革の中で一般質問のあり方という部分で議論になっているところではございますが、やはり多岐にわたるさまざまな栃木市の問題点において１人で、あるいは１人の観点で行っていく。あるいは調整をしたとしても、なかなか答弁と質問の思い、そういったものがかみ合わない、そういったことも今まで多々あったのではないのでしょうか。そういうことも踏まえまして、今回大浦さんと共同で太平山について一般質問を取り上げてみようということで今回の流れになりました。先ほどの大浦さんと執行部とのやりとりの答弁を受けた形で今回の一般質問、太平山の部分についてはとり行っていきたいというふうに思っておりますので、そのような形での答弁をいただければというふうに思っております。 １点目、太平山の将来について。先ほど大浦さんからも話がありましたとおり、将来の展望という部分、そういった部分を観光、そして整備、そういった部分を踏まえた中でお伺いしていければというふうに思っております。（１）になりますが、観光名所としての長期的展望について、こちらのほうに伺っていくわけでございますけれども、実は太平山の問題も、私が議員になりまして、平成16年の６月に一般質問初めて行ったわけでございますけれども、その一番最初の質問が太平山についてのご質問でございました。15年以上がたちまして、太平山自体もさま変わりを大変いたしましたが、当時は害虫についての質問をさせていただいたわけでございます。桜の咲きぐあいが非常に悪い、こういった部分どうにかならないかということで伺ったわけでございます。それから15年たったわけでございますけれども、今度は枯れ木が目立ってきた。違った形での桜の状況が変わってきている。そういった部分の実態が先ほどの質問のやりとりの中で明らかになっていったわけでございます。私が考える観光名所としての長期的展望ということでございますが、現実味を帯びない内容になる可能性も若干あるかもしれませんが、私持論としては、先ほど高崎部長のほうから話がありました栃木市に年間100万人、太平山のほうに来ている。県全体で見ますと、平成29年ですか、去年の実績でいいますと約9,200万人栃木に来られているわけです。その中で、栃木市が560万人、そして佐野市、それから足利市、こちらの３市合わせますと約2,000万人近くの観光客が年間に来ているということでございます。栃木市全体で約600万人の１年間の観光客。その中の６分の１を占める太平山。そこが私はやはり特化してこれから栃木市も考えていってもらいたい部分が非常に多くありまして、そこの太平山と佐野市、それから足利市、ここの名所になっている観光客の皆さんが栃木市に足を向けてもらう一つの手がかりになる場所としての太平山、そういった部分を今後皆さんとともに考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。まずは執行部の、市内に有数観光名所ありますけれども、太平山においての長期的な目線での戦略的な観光政策、こちらのほうをお伺いしたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 高崎産業振興部長。 〔産業振興部長 高崎尚之君登壇〕
◎産業振興部長（高崎尚之君） 平池議員のご質問にお答えを申し上げます。 栃木市民の歌～明日への希望～に「変わらぬ思い寄せる」の１節があります。これは太平山に係る言葉です。栃木市民であれば誰しも１度は訪れたことがあり、それぞれがいろいろな思い出をお持ちのことと思います。まさに本市のシンボル的存在であり、それは先人たちが100年後を見据え、桜の植樹や遊覧道路の整備、名物料理の提供等を行った発想と努力のたまものであります。現在、太平山ならではの資源を活用し、観光基本計画に基づき、年間を通してイベントの開催に加え、トイレの改修や樹木の刈り払いなど環境整備を行っているところであります。しかしながら、先ほど大浦議員からもありましたように、桜の老木化、遊歩道の劣化、野生獣による被害、また雑木が繁茂し、バスの通行や展望に支障が出るなど課題が顕在化していることも事実であります。私たちは今、次の100年を見据え、行動を起こさなければならない時期に来ているのかもしれません。長期的な視点での観光施策のポイントといたしましては、まず資源の検証を行い、ほかにない付加価値を加え、多様な主体が連携して商品化を目指すこと。さらに、行政、観光事業者だけでなく、市民や企業を巻き込みながら自分事として盛り上げていくことが大切であると考えております。将来の太平山の姿を自由に想像しますと、桜や南山麓のブドウを活用したスイーツやワインなど新名物の開発、夜景を生かしたレストランやカフェの展開、見晴らしのよい安全な遊歩道の再整備、年間を通して季節の花が楽しめる植樹事業に加え、駅や蔵の街、伝建地区を経由し、太平山を周遊させるバスの運行など無限の可能性を秘めており、思いは尽きません。これらの実現は行政だけでなし得るものではなく、官民一体となり、より多くの太平山のファンの皆様と連携していくことが重要であり、一朝一夕にできるものではありません。今後におきましては、多様な方々が参加し、定期的に話し合える場を設け、アイデアを出し合う中で、将来の太平山のあり方について議論をしてまいりたいと考えております。もちろんその中には、先ほど議員質問にもありましたとおり、近隣の自治体との連携と、そういうものも含まれていると考えております。そして、太平山が市民の誇りとなるよう、多くの皆様が思いを寄せる観光名所となるよう、その実現に向けて努めてまいりたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 平池議員。 〔24番 平池紘士君登壇〕
◆24番（平池紘士君） 再質問１点だけお伺いいたします。 藤岡の渡良瀬遊水地、それから岩舟の岩船山初め三毳山、それから大平地区においてはぶどう団地や、あと私個人的に好きなのですけれども、磯山の諏訪神社というのがあるのです。そういったところ。あとは、当然太平山。そして、都賀町においてはつがの里。そして、西方においては西方城跡。あとは皆川城跡。そしてあと、旧栃木でいいますと、国府地区の下野国庁跡です。 ちょっと特化して部長にお伺いしたいのは、実は自然が伴う、自然が伴うというか、山であったり、渡良瀬遊水地においては人工の平地のダムということでございますけれども、今はラムサール条約に制定されましたいわゆる湿地帯、そういった自然が伴う観光名所という意味合いで先ほど私も申し上げたわけでございます。そういった自然とのかかわりになる観光というのは、きっと心のよりどころ、人がそこに行くという考え方が、いわゆる心の豊かさを求めるというか、心の癒しを求める、思いをはせる、そういった部分においての心のよりどころとしての観光ということでうたっていってもいいのではないかなというか、むしろそれでうたっていきながら、逆に言うと栃木市の観光名所というのはそういう特性を持っている。そういったことを明確にさせていってもいいのではないかなと一つ私は思うのですけれども、心のよりどころと言える観光名所づくり、そういった部分での部長のほうでの何か考えというか思いがありましたらちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 高崎産業振興部長。
◎産業振興部長（高崎尚之君） 再質問にお答え申し上げます。 非常に難しい切り口の質問だというふうに受けとめました。議員おっしゃられたとおり、自然というのは手つかずの自然みたいなことでありのままの姿がそこにあるのだと思います。それがなぜ観光資源になるかといいますと、やはりそのありのままの手つかずの自然が何か強い発信力を持っているのだと思います。それがそこに訪れる方の心に何かを訴えかけることで、その訪れた方が感動したり、再認識をしたりというふうなところが大きな自然を資源にした観光のあり方なのだというふうに思っております。 最近の観光のトレンドとしましては、昔はよく団体のバスで団体旅行というのが常でしたけれども、今はグループの旅行だったり、ややもすると本当にひとり旅というのが多くなってまいります。ひとり旅が多くなるというのは、その方が何か思いを持ってそこに訪ねて何かを得たいとか何か得られるだろうというふうなことの行動がそういうひとり旅につながっていくのかなというふうに思っております。最近の観光は物の消費でなくて事の消費とかとも言われるように、何か買い物をたくさんするとか、みんなで何かを見るというわけではなくて、そこの場に行って何かを体験する、そこで何かを得るというふうなことが非常に今トレンドになっているというふうに伺っております。栃木市もそこに訴える観光資源というのは本当にたくさん持っていると思いますので、その心に訴えかけるようなやはり商品づくりというのでしょうか、自然を商品と言っては何かおこがましい部分ありますけれども、そういう取り組み方というのはこれから積極的に考えていかなければならない部分だと思います。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 平池議員。 〔24番 平池紘士君登壇〕
◆24番（平池紘士君） ありがとうございます。今私が伺っているのは理念的な部分を非常に強く主張しておきたいなというふうに思っているわけでございまして、まさに、実は県のほうの観光交流課ですかね、そちらの課のほうで栃木県内のアンケート調査、観光客に対するアンケート調査を各場所場所において実は実施を毎年しております。それは栃木市でいいますと山車会館、こちらで行っているわけでございます。その統計上の中に、特化した県南地区の観光客の目的、これは栃木市をちょっと飛び越えてしまう話にもなってしまうのですが、買い物目当てが多い。いわゆる佐野のアウトレットがメーンで来ているお客さんが多いというのも実態としてあるわけです。そういった部分でいうと、栃木市、今の現状で言うならば、そういったショッピングモール等はございません。むしろショッピングモールなんて今から整備を考えていくということもちょっと考えなければいけない時代になっているのではないかな。その部分については高崎部長から先ほど答弁いただいたとおりだと思います。物の豊かさから、これから心の豊かさ、こういったものを求めていく時代。そういったことを見据えた中で長期的な展望、こういったことを全庁的に取り組んでいただければというふうに思います。 それでは、明細の２番に行きます。桜を初めとする花木の管理についてということでございます。こちらのほうにおいても、先ほどの大浦議員の一般質問の中で、具体的に現状の把握、そして問題提起というものがなされました。当然その中での答弁も多々あったと思うのですけれども、その部分でちょっと細かく伺っていきたいなというふうに思っております。まず、謙信平の下の、謙信平というよりは太平山全体の管理体制という部分において、先ほどの答弁の中では観光会との協議を進めながら維持補修をやっていく、あるいは関係各団体との維持補修をやっていくということでございました。 それでは、ちょっと部長にお伺いしたいのですが、これまでの実績として、そういった関係各団体との維持補修に関する話し合い、会議、そういったものというのは年にどれぐらい現状で行われているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 國保建設部長。
◎建設部長（國保能克君） 例えば先ほどの観光会との調整等でございますが、春、秋等の桜またはもみじ等の季節において、事前に観光会がやりたい取り組みとうちのほうとのすり合わせといいますか、そのようなことを実施していくというような形でございます。アジサイの時期等にもそのような会議を持たせていただいて、その取り組みの方向性の確認をして、そのお客様をどのようにお迎えするかというようなことをお話し合いをさせていただいている状況でございます。
○議長（
大阿久岩人君） 平池議員。 〔24番 平池紘士君登壇〕
◆24番（平池紘士君） わかりました。再質問になってくるのですけれども、その会議の中で、会議というかそういった各種団体との関係性の中で、やはり花木のほうは、先ほども申し上げましたように、桜も枯れてしまっている現状があるということは寿命なのですよね。あるいは病気というものもあると思うのですけれども、桜の寿命、こういったことを踏まえた上での長期的な整備というのがやはり今後の課題になってくるという部分でのオーナー制度の取り組みとかあったと思います。そういったことも踏まえて、もう一度ちょっと部長のほうで考えております、特化してもいいと思います、桜について、オーナー制度のほかに何か違った取り組み、あるいは考えございましたらお伺いしたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 國保建設部長。
◎建設部長（國保能克君） 桜等に関する、特化してということでございますので、特にソメイヨシノ、桜につきましては寿命が60年と言われておりますから、今後桜の立ち枯れ等が危惧されているところでございます。昨年度、平成29年度になりますけれども、栃木工業高校から栃木カントリークラブまでの約２キロメートルの桜並木につきまして、古い木または危険な木等を調査いたしまして、順次剪定、伐採及び植樹を実施したところでございます。これらにつきましては、引き続き古木等の調査をさせていただき、植えかえを進めていきたいということでございます。具体的に申しますと、遊覧道路の桜の更新関係でございますが、昨年度約700本のソメイヨシノの調査をさせていただきまして、そのうち年老いた木、老木が50本で、車両の通行に支障がある桜が39本で、そのうち６本を伐採し、剪定が39本実際実施いたしまして、先ほど大浦議員にもお答えいたしましたが、植えかえをしたのが７本あるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
大阿久岩人君） 平池議員。 〔24番 平池紘士君登壇〕
◆24番（平池紘士君） １点ちょっと確認したいのですけれども、これ700本調べたというのは昨年ですね。これは定期的に調べているのでしょうか。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 國保建設部長。
◎建設部長（國保能克君） 定期的に昨年度、桜等の立ち枯れというか古木が目立ってきたものですから、平成29年度に一斉にやらせていただいた。今回の調査の結果、先ほど申し上げましたような数字が出てきたものですから、担当課としては継続的に調査をかけていくというような形でございます。
○議長（
大阿久岩人君） 平池議員。 〔24番 平池紘士君登壇〕
◆24番（平池紘士君） もう一点だけちょっと再質問させていただきます。 先ほど大浦議員とのやりとりの中でありました県の補助事業でトイレの補修を行ったということでございました。この県との協議ということでもあるとは思うのです。過去の実績においても謙信平の展望台、こちらのほうもたしか県の補助事業で補修した記憶が私のほうはあるのですけれども、そういった今後太平山のいろんな整備にかかわる部分で県から補助事業としてお金がいただける、予算をつけてもらえるというのは、何かこちらから、市のほうから自発的に県のほうへ要望しているのか。それとも、県のほうが端的にチェックしてどうなのということで、これで予算どうという形で、県のほうからの話なのか、それとも市のほうからの話なのか、その辺ちょっと確認したいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 國保建設部長。
◎建設部長（國保能克君） 太平山が県立自然公園ということもございますので、本来であれば県の管理でございますが、市のほうがそれをお受けして、市のほうで管理している。何か課題等があれば市のほうにお話をさせていただいて、補助金をいただいているというような状況でございます。
○議長（
大阿久岩人君） 平池議員。 〔24番 平池紘士君登壇〕
◆24番（平池紘士君） わかりました。その関係性もちょっと今後も協力的にしていかなければいけない部分もあるのではないかなというふうに思います。ありがとうございました。 それでは、明細の（３）に移りたいと思います。今後の市の対応についてということでございます。こちら大川市長のほうにお伺いしたいのですけれども、これまでの歴史を振り返りますと、太平山の観光と整備という面で見ると行政側の窓口、こちら大浦議員のほうから、あるいは今回の一般質問でも窓口の一元化、そういったことを非常に強く何とかしてくれ、何とかせいという話が多かったのではないかなというふうに思っております。また、特化して太平山においては多岐にわたる所管、産業振興、それから建設、そういった部分を含めた上で、ちょっと市のほうの積極的な、例えばの話、太平山にかかわるプロジェクトチームというのを立ち上げてもいいのではないか。いわゆる人的配置というものが必要なのではないのかというふうに考えております。その部分について大川市長にお伺いしたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 本市を代表する観光地の一つであります太平山を中心とした地域につきましては、自然環境の維持及び風致の保護、さらには神社、仏閣などの歴史的な観点を踏まえ、約1,079ヘクタールの地域が県立自然公園に指定されているなど、今後とも太平山地域の豊かな自然環境を市民共有の財産として、重要かつ必要な維持管理及び整備に努めていかなければならないと考えております。 現在の市の取り組みといたしましては、太平山地域が持つ自然環境の魅力と豊かさを市の内外に発信し、多くの皆様に来ていただき、満足していただくために、観光イベントや各種施設の整備、さらには道路の管理等それぞれの業務に応じ、担当部署が中心となりまして、関係課が密接な連携のもと、円滑な対応を図っているところでございます。今後につきましても、太平山地域と他の地域との観光施策の連携や公園、道路等の災害時における集中的な対応など市域全体での一体的な維持管理が必要な点などを踏まえますと、現在の組織体制の中で、それぞれの所管、部署が責任を持って対応しつつ、関係課としっかりと連携をしていくことで一体的な管理につながると考えておりますが、今後につきましては太平山地域の管理運営等について不都合が生じないように、さらなる関係課の連携強化を図るとともに、地元組合や太平山を訪れる人が満足できるような管理運営方法について最善の方法を検討してまいります。私といたしましても、太平山地域は本市にとりまして全国に誇れる資源と考えておりますことから、太平山地域のすばらしい自然環境を後世に残すための維持管理、そして有効的な整備、活用等について引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
大阿久岩人君） 平池議員。 〔24番 平池紘士君登壇〕
◆24番（平池紘士君） ぜひとも、職員の皆さん異動がございます。どうしても直接的にかかわる電話の応対や、それから具体的に会議の席でのやりとり、あるいは現地に行っての調査中の対応、そういった一つ一つの部分で市民の皆さん、あるいは関係各団体との交流があります。そういった部分においても、ぜひ、職員がかわったら態度が悪くなったとか、あと対応が悪くなったとか、そういったことがないように、引き継ぎ等もしっかりやっていただけるような指導あるいは指示、そういったものを市長のほうにはお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、発言要旨２番になります。栃木市の教育行政についてお伺いしていきたいというふうに思います。今回の一般質問において千葉議員のほうの質問で、教職員の皆さんの仕事の量と勤務時間、こういった部分の現状と課題についての質問等がございました。改めてもう一度、簡略で構いませんので、ご案内いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 学校現場における教職員の仕事量と勤務時間の現状につきましては、本市の実態を把握するため、平成30年２月から３月にかけ、市内公立小中学校職員883名を対象に、勤務実績、実態、意識調査を実施いたしました。その結果、小学校教諭の27.8％、中学校教諭の66.1％が厚生労働省が目安とする月80時間の過労死認定ラインを超える時間外勤務行っているということがわかりました。その大きな要因として、人員が足りないこと、業務量が多いという意見が多数を占めてございました。このような学校現場での長時間労働の常態化は、教職員への健康被害を生じさせるのみならず、教師本来のあるべき姿である子供たちと向き合う時間の確保、それを困難にさせることにもつながります。ここがポイントだと思います。市教育委員会といたしましては、この事態を憂慮し、昨年度から、学校職員の代表者、保護者、地域住民の代表者によるワーキンググループを編成し、栃木市版先生の働き方改革ガイドラインを本年度中に策定し、抜本的な対策に取り組む考えでございます。 ガイドラインの具体的な取り組みの柱を６つ紹介させていただきます。今議員さんのほうから概略でということですので、細かい説明は割愛させていただき、大きな柱を紹介させていただきます。まず１つ目が、行事や会議等のスリム化を図る学校マネジメントの改善、２点目が、各種文書様式の統一並びに報告文書のスリム化など事務事業の効率化、３点目が、教職員みずから、いわゆる時間対効果を意識したタイムマネジメントを行う教職員の意識改革、４点目が、過労死ラインを目安とした適切な労働時間の管理を進める教職員の健康維持管理、５点目が、教職員の負担軽減を図るための学校への人的配置の検討、そして６つ目ですが、学校と地域の連携システムを生かしたとちぎ未来アシストネット、コミュニティスクールの活用となってございます。こちらのコミュニティスクール、アシストネットの活用につきましては、本市教育行政の中でも特徴のある取り組みとなっておりますので、今後とも引き続き地域の力を得ながら、本市ならではの先生の働き方改革に存分に生かしてまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、学校における先生方の働き方改革の推進は、これまでの働き方自体を積極的に見直し、教育委員会と現場の教職員が課題を共有しつつ、一体となって取り組むことが肝要であると考えてございます。 細かい説明は割愛させていただきましたので、もしご質問等ありましたらまたよろしくお願いいたします。
○議長（
大阿久岩人君） 平池議員。 〔24番 平池紘士君登壇〕
◆24番（平池紘士君） それでは、再質問を行いたいと思います。 先ほどの６点の部分の中の５番目になりますかね、人的配置の人事についてということでございます。これは大きく言うと、県教委がそもそも人事権については大きく握っている中で、どのような形で栃木市として切り込んでいくのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋一典君） 先ほど教育長が申し上げました学校への人的配置の検討という点につきましては、もちろん県のほうも県費職員を従事させていくといったことの取り組みが行われると思うのですけれども、市費で人的な配置をしていこうという内容でございます。例えば先生方が授業準備をするのにプリントを印刷したりとか整理をしたりとか、そういった先生方の補助的な仕事をするためのスタッフを何とか市費で配置できないか。これはスクールサポートスタッフというような呼び方でされておりまして、国のほうでそういった人員配置について補助制度なんかも設けているものですから、平成31年度には導入できればということで、今予算編成の中でも検討しているところでございます。 さらには、千葉議員のご質問でもお答えしていますが、部活動に対する先生方のご負担というのが今非常に大きくなっているといった声がございまして、その負担を軽減するために現在は、これ県の制度ではございますけれども、部活動補助員という外部指導者を16名ほど中学校のほうに入っていただいています。さらにはアシストネットを介しまして、現在５名だったですかね、部活動の技術指導にご協力いただいているのですが、いわゆる顧問というものがその人たちにはできないことになっています。したがいまして、対外試合に行く場合の引率の場合、必ず教員がついていくというようなことがございますが、新しい制度で部活動指導員、補助員ではなくて指導員という制度ができまして、その指導員を設置することによって顧問ができると。当然技術的な能力のほかに学校教育への理解等々も必要になってまいりますが、その部活動指導員を市費で設置していきたい。人的配置といいますと、この２つを大きなポイントとして現在検討しているところでございます。
○議長（
大阿久岩人君） 平池議員。 〔24番 平池紘士君登壇〕
◆24番（平池紘士君） よくわかりました。ありがとうございます。いずれにいたしましても、またさらに新学習指導要領がまた改訂に改訂に、毎回毎回無理難題を国は押しつけてきているような私は印象をどうしても持ってしまうのですが、この教育問題についても従来、私も市議過去の４期の間にも教職員の皆さんのお姿が直接的に子供たち、児童生徒の目に映り、その姿の影響を非常に受けるのが学校であるわけでございまして、心身ともに健全な状態で子供たちに向き合ってもらいたい、そういう環境づくりをこれからもお願いしたい、そういうことを今まで訴えてきていました。その中で、再質問なのですけれども、教育長、就任以来、広くなった栃木市の中で、合併して広くなりました各小中学校の現場の先生との交流、どのような形で今行っているか、お伺いしたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 教育長に就任して約半年が経過いたしました。おかげさまで、市内小中学校合わせて44校ございますけれども、新採指導教員のための正式訪問という訪問であったり、それから共同訪問といって、県教委と合同で学校を訪問して１日滞在するというような機会もありまして、結構多くの学校に足を運ぶ機会も得ております。運動会しかり、それから文化祭しかり、できるだけ学校に足を運んで学校を見、そして先生方と触れ合いたいという思いのもとに、できるだけ訪問させていただいているわけですが、その際、やはり行って形式的な話だけではなくて、校長、管理職ともそうでございますけれども、一緒にお話ができる状況の場合には、できるだけ先生方と一言でも二言でも多く話ができて、私のほうから声をかけられるような、そういう努力はしております。やはり現場の風、現場の声を肌で感じることが教育行政の充実につながると思っておりますので、その点は今後も続けていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 平池議員。 〔24番 平池紘士君登壇〕
◆24番（平池紘士君） ぜひとも精力的に現場の先生の皆さんと意見の交換、そういったものをしていってもらいたいというふうに思います。今私も中学校の子供がいますけれども、何か学ぶ手法、方法論、こういったものは非常に学校教育の中で教わっているなというふうには感じておりますが、学ぶ姿勢というのがどうなのかということがちょっと保護者の一人としても実は感じている次第でございます。学び方と言ってもいいのではないかなと思います。先生に対する師と仰ぐその尊敬のまなざしが児童生徒の中に本当にあるのか。あるいは、先生側としても弟子としてそういった学ぶ姿勢を教える姿、こういったことは今後の私は新学習指導要領よりも現場レベルの中で一番大事なことになっていくのではないかなというふうに思います。そういったこともぜひ教育長のほうから全教職員の先生方に発信していただきたい。教育長も学校教育課長時代に非常に執行部と議会とのやりとりの中で手厳しい議会の意見、そういったものを受けたときに、一つも逃げずに歯を食いしばり議会と向き合ってくれたあの教育長のお姿は私も今でも目に焼きついておりまして、そういうたくましい姿がきっとさまざまな先生たちの大変厳しい状況も打破してくれるのではないかな。そういう強いたくましい姿に子供たち、児童生徒も感化されてたくましく育っていってくれるのではないかなというふうに思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 （２）に入ります。県内プロスポーツと市内の児童生徒のかかわりについてお伺いしたいと思います。近年、特に本当にこの二、三年の間に栃木県内のプロスポーツ界というものがさま変わりをしました。大きく変わった部分は、メジャースポーツでもあります野球の分野において独立リーグがゴールデンブレーブスということで、県民球団ゴールデンブレーブスという形で野球のプロチームができました。それに伴い、さまざまな形で市内でもイベント等、試合等を行っている状況があったりします。あるいは、サッカーにおいてもウーヴァ栃木が名前を変えて、これから本格的なＪリーグ入りを目指して頑張っていくという話も伺っているわけでございます。さらに、県内で言うならば、バスケット、アイスホッケー、それからサイクリング、自転車、ロードレース、そういったさまざまなプロスポーツというものが県内でもにぎわうようになりました。こういったチームあるいは選手との交流というのが今後きっと子供たちにとって大変よりよいプラスになることがたくさんあるのではないかなと個人的に思っておりまして、現状の中でそういったかかわり合いについて、また交流があったとしても、その中で栃木市として強化していきたい部分、そういったものをお伺いできればと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 初めに、県内の各種プロスポーツチームでございますが、本市を本拠地としているサッカーの栃木ウーヴァＦＣのほか、栃木サッカークラブ、野球では小山市を本拠地としている栃木ゴールデンブレーブス、バスケットボールのリンク栃木ブレックス、アイスホッケーのＨ．Ｃ．栃木日光アイスバックス、自転車競技の宇都宮ブリッツェンと那須ブラーゼン、モータースポーツの競技ではル・ボーセ・モータースポーツの８つのチームがございます。 本市における児童生徒との交流事例といたしましては、本年６月にオリ・パラ・フラッグツアー関連事業として、オリンピアンの小中学校訪問事業を本市出身の元プロ野球選手、渡辺俊介氏などを迎え実施したほか、９月から12月までの間に市内14校の小学校と４つの中学校におきまして、プロスポーツ選手ではございませんが、本市出身のソフトボール選手、石川多映子氏を初め、オリンピック・パラリンピック出場経験者７名を迎えてのオリパラ教育推進事業を実施したところでございます。また、栃木ブレックスの選手を講師に、小学生を対象としたミニバスケットボール教室を年に１度開催しております。こうしたプロスポーツやオリンピックを経験した選手との交流は、児童生徒の健康と体力づくりに役立つほか、すぐれた運動能力や鍛えられた精神力を持つ選手を敬う気持ち、そして憧れの選手と交流できる喜び、そういったものを味わうことのできる貴重な機会であると認識してございます。子供たちに、近く開催される2020東京オリンピック・パラリンピック、そして2022いちご一会とちぎ国体並びに全国障害者スポーツ大会、これらに興味を持ってもらうためにも、今後こうした交流が増えることは実に重要であると実感をしているところでございます。本市を本拠地とする栃木ウーヴァＦＣにおいては、みずから子供たちのサッカー教室を開催しており、また市や体育協会の専門部などが主催する各種イベントの中でご協力もいただいている例もございます。 最後になりますが、今後とも本市では、公式試合を開催している栃木ゴールデンブレーブスなど県内のチームに対しても同様の教室等の開催や協力を働きかけ、交流機会を増やすことで、本市の児童生徒の運動能力の向上並びに情操教育に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 平池議員。 〔24番 平池紘士君登壇〕
◆24番（平池紘士君） １点ご提言なのですけれども、実は私の息子が小学校時代にＰＴＡのほうでブリッツェンの選手に来ていただきまして、たしかカテゴリーが親子授業だったと思うのですけれども、自転車の安全な乗り方というか、自転車の指導を実はいただいた経緯がございました。そういった各学校においても細かくもしかしたら、そのときはたまたま知人の方がＰＴＡの役員の中でそのブリッツェンの選手と交流があるよということでの開催があった経緯があったのですけれども、さまざまなＰＴＡやいろんなスポーツ関係の体協初め、いろんな各種団体を通してプロチームとのコンタクト、そういったものをとりながら、あるいは武道でもいいと思います。
剣道、柔道、空手、そういったさまざまなプロチーム以外のところを踏まえても、どんどん、どんどん児童生徒がかかわる機会、こういったものを増やしていってもらえればというふうに思います。 それでは、最後の３点目に入ります。教育行政という視点から考える食育についてお伺いしたいと思います。本来食育の所管は農業関係と申しますか、平成17年の食育基本法が制定されたとき、あのとき農林水産省が所管になってこの法律を制定いたしました。その関係上、農林関係で食育という分野においては、県あるいは各自治体、市においても進めてきたわけでございます。私は、従来から食育についての一般質問を行っているときは、教育分野、もしくは保健福祉、そういった分野において食育というものを取り組んでほしいということを切に熱望してきた一人でございます。今回は教育行政という目線での食育ということで、まずは学校給食を初め食育の推進、こういったものをどのように図っているのか。そして、課題とその対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 議員ご案内のとおり、平成17年度に施行されました食育基本法におきましては、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけをされてございます。子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものとされ、学校における食育の推進を重要視しているところでございます。 食に関する指導の目的について、文部科学省では、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化と設定をしてございます。 ご質問の学校教育の中の食育の推進につきましては、本市におきましても児童生徒の食に関する正しい知識と望ましい食習慣の定着が図れるよう、食に関する指導に係る全体計画を整備し、全教職員の共通理解を図り、給食の時間はもとより、各教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動など、学校の教育活動全体を通じて行っているところでございます。本市の児童生徒に対する食に関する指導につきましては、教科の特性や発達段階に応じた内容や教材による食育を実施しております。そして、平成29年度は、実施回数延べ6,260回実施したところでございます。 本市の食育の取り組みの例を挙げさせていただきます。栃木市の特産品を使ったとち介ランチを提供し、それを活用した食育も実施しています。具体的には、小学校３年生の総合的な学習の時間の中で、トマト農家の方を講師に招いた授業を実施したところ、子供たちから、栃木市の食材がおいしいのは農家の方が頑張ってつくっているからなのだと思いました。感謝しながら食べますなどの声が聞かれ、食育の目的の一つ、感謝の心を持つことの達成の一助となっているとともに、地産地消の推進にもつながっていると思います。また、給食の時間は、箸の使い方、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたが、箸の使い方や食器の並べ方などについての指導を毎日継続することにより正しい食文化を身につけるとともに、教科や特別活動などで得た知識を給食で具体的に確認したり深めたりすることにより学習効果を高める工夫をしています。さらに、中学校の部活動の時間に栄養教諭がスポーツ栄養の講話を実施し、試合で力を発揮するための指導なども行っております。 次に、課題についてでございますが、市内全児童生徒への充実した指導を行うために、その中核となる栄養教諭などの配置が足りていないということです。そのためには、栄養教諭等の配置が増えるよう、県教育委員会を通じて国の基準の見直しを強く要望しているところでございます。今後とも、児童生徒が栄養や食事のとり方などについて、正しい知識に基づき、みずから判断し、実践していく能力などを身につけ、健康で豊かな人間性を育んでいけ、そして学校の教育活動全体を通した食育の推進を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 平池議員。 〔24番 平池紘士君登壇〕
◆24番（平池紘士君） 最後に、また提言というか、要望にもなってしまうかな、余り言いたくないのですけれども、先ほど中学校においてなのですけれども、スポーツ栄養学という観点で、部活動、各種目に取り組む上に当たっての栄養素、あるいは食事のとり方、内容、それから体づくり、筋力を、あるいは背を伸ばす、筋肉をつける、そういった部分においてのスポーツ栄養学という部分においてはもっと特化して取り組んでもらいたいというものが一つございます。実は秋田県で行われました、平成十六、七年ぐらいだったと思うのですけれども、秋田国体があったときに、その秋田国体に合わせた取り組みの中で中学生たちを対象にして、秋田県の事業だったのですけれども、スポーツ医科学という部分でアフターケアの医学、それから体づくりという部分での科学、そういった部分でスポーツ栄養学ということで取り組んでいたのを学ばせていただいた経緯がございました。ぜひとも栃木市でもそういった研究を教育委員会のほうでも取り組んでもらいながら、自立性、主体性を持った児童生徒になっていただく一つの手がかりにも絶対なりますので、今後強くやっていただきたいというふうに思います。 あと、もう一つ、ご提言なのですが、栃木市には過去、合併後ですかね、栃木市食育推進計画、平成26年３月に策定しておりまして、平成29年度までの４カ年でこの計画が進まれたということでございます。その後栃木市の農業ビジョンという形で食育の推進に関する取り組みというものは地域全体では取り組んでいるということを伺いました。ちょっとご提言というよりは要望になってしまうのですが、ぜひ教育分野の中での食育をもっと全庁的に広めていってもらいたいなというふうに思います。大人も学ぶ食育、そういったことも生涯学習課の中でも何かポイントとして取り組んでもらえたらなというふうに思います。こちらのほうをご提言させていただきながら、私の一般質問終わらせていただきます。
○議長（
大阿久岩人君） 以上で一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 （午後 ３時２８分）
○議長（
大阿久岩人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ３時４０分）
△議案第１０５号～議案１３５号の質疑、委員会付託
○議長（
大阿久岩人君） 次に、日程第２、議案第105号から日程第32、議案第135号までの議案31件を一括して議題といたします。 既に提案理由の説明は終了しております。ただいまから各議案等に対する質疑に入ります。 各議案等に対する質疑につきまして、議長の定めた期間内に発言通告があった者は１名であり、お手元に配付の質疑通告書に記載のとおりであります。 なお、議案に対する質疑につきましては、本市議会会議規則に基づきまして、質疑の内容に自己意見を述べることができないことになっており、かつ質疑の回数は３回までとなっておりますので、あらかじめご了承願います。 17番、白石幹男議員。
◆17番（白石幹男君） 私のほうから、議案第112号 栃木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、３点ほど質疑を行います。 まず、１点目、平成30年度人事院勧告の内容についてですけれども、提案理由として、人事院勧告に準じて期末手当を改定するということでありまして、その人事院勧告の内容、さらに栃木県の人事委員会の勧告の内容について伺います。
○議長（
大阿久岩人君） 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 川津総務部長。
◎総務部長（川津浩章君） まず、人事院勧告でありますが、月例給については、民間給与との格差655円、率にして0.16％を埋めるための引き上げ内容となっております。また、栃木県人事委員会勧告につきましても、月例給については、民間給与との格差787円、率にして0.21％を埋めるための引き上げの内容となっております。このようなことから、両勧告とも給料については初任給を1,500円程度、若年層については1,000円程度、その他は400円の引き上げを基本に改定することとしております。 また、ボーナスについては、民間の支給実績が人事院勧告では0.06月分、県人事委員会の勧告では0.04月分公務を上回ったことから、勤勉手当を0.05月分引き上げることとしております。そのほか宿日直手当につきましても、宿日直勤務対象職員の給与の状況を踏まえ、所用の改定を行うものとしております。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） 発言明細２の栃木市内の事業所の状況について伺います。 人事院勧告、先ほど内容が説明されましたけれども、これは50人以上の事業所を対象にして調査しております。民間給与に比較して勧告しているのがこの人事院勧告です。栃木市内の50人以上の事業所の給与、期末手当というかボーナスはどういう状況になっているのか。 また、栃木市内の全事業所における50人以上の事業所の比率はどういうふうになっているのか。 もう一点目として、栃木市内の50人未満の事業所の給与またはボーナスはどういう状況になっているのか伺います。
○議長（
大阿久岩人君） 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 川津総務部長。
◎総務部長（川津浩章君） 栃木県人事委員会によりますと、本年の勧告に当たり、事業所規模50人以上の県内の881事業所から185事業所を調査対象とし、そのうち157事業所、約7,000人の個人別給与等の調査を実施したとのことであります。しかし、調査結果は、市、町別に出されておりませんので、本市の調査対象事業所を確認することはできませんでした。参考までに、平成28年経済センサス活動調査によりますと、本市における50人以上の民営事業所数は195事業所でありますが、この調査では給与については調査はしておりません。 次に、市内全事業所における50人以上の事業所の比率につきましては、事業所数比で約2.8％、従業者数比で約37.5％となっております。また、50人未満の民営事業所数は6,813事業所であります。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） 栃木市内の状況についてはわからないということでありますけれども、実際これは議員の期末手当の問題でありますけれども、そういった職員については50人以上ということで比較してのことでよろしいと思いますけれども、議員という立場の期末手当については全市民的なものを比較対象にすべきではないかと考えますけれども、どうなのでしょうか。
○議長（
大阿久岩人君） 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。 川津総務部長。
◎総務部長（川津浩章君） 議員おっしゃられるように、全市内の勤めていらっしゃる方のボーナスとかを参考にするということもありますが、議員の期末手当の支給率につきましては、国会議員の期末手当の支給率に準じて決めさせていただいております。そのもととなる報酬のほうにつきましては、栃木県内では栃木市は４番目ということで、人口規模などにも見合った報酬であるかと考えられますので、国会議員の期末手当の支給率に準じて決めさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） 別の指標として国税庁の平成29年度の民間給与実態統計調査結果というのが、これは全国的な調査ですけれども、これは全国民の調査結果、そこら辺は参考になるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
大阿久岩人君） 白石議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。 川津総務部長。
◎総務部長（川津浩章君） そのような調査を参考にするということも考えられますが、議員の期末手当の支給については一般の国家公務員の支給率の75％になるように設定されておりますので、率については国家公務員等が年間4.45月分に今度なりますが、議員のほうにつきましては3.35月分になるということで、適正な率なのではないかと考えております。
○議長（
大阿久岩人君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） もう質疑３回やりましたから、発言明細３に移りますけれども、議員の期末手当の改定の根拠と内容、その影響についてですが、先ほどちょっと聞いてしまいましたけれども、人事院勧告に準じて議員の期末手当を改定する、その根拠となるものはどういうものか。さっきちょっと触れてしまいましたけれども、もう一回言っていただきたい。 また、期末手当の改定の内容、その影響額について伺います。
○議長（
大阿久岩人君） 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 川津総務部長。
◎総務部長（川津浩章君） 人事院勧告に準じて議員の期末手当を改定する根拠につきましては、議員の給与改定につきましても、社会、経済情勢等を踏まえ、また一般職の職員と同様、国やほかの地方公共団体、あるいは民間との均衡を図りながら、改定の必要に応じ、市が主体的に改定すべきものであると考えられておりまして、根拠法令は市の条例であると考えております。 次に、期末手当の改定内容につきましては、本年度12月期の期末手当の月数を0.05月引き上げるものでありまして、改定による年間の影響額は議員全員で92万5,100円の増額となります。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） 条例によりますと、計算方法というのですかね、それが議員ですと報酬の42万円に0.45を掛けて、それと報酬をプラスして、それにこの条例ですと1.775を掛けて出すというふうになっているのですけれども、この方法ですと一般の職員、これの期末手当、勤勉手当含めて2.325月ですよね。それで計算すると97万6,500円。さっき言った方法で計算しますと、議員の場合、108万975円になるのです。10万円ほど計算方法で違うのだけれども、何でこういった規定をしているのか。計算方法をするのか伺いたいと思います。
○議長（
大阿久岩人君） 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。 川津総務部長。
◎総務部長（川津浩章君） なぜそのように計算するのかと言われますと、議員の報酬及び費用弁償に関する条例で、第６条で期末手当の支給率がありまして、そこに規則のほうで期末手当の100分の45を掛けるというふうになっておりますので、計算をいたしますと、42万円に1.45を掛けて支給率を掛けますと、人事院勧告後であれば108万975円になるということになります。
○議長（
大阿久岩人君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） 実際よりも、職員の期末手当の計算方法よりも多くなる、これがどうも不思議だと。これ質疑ではないですけれども。もう１回やってしまいましたから。 最後に、これは大川市長に聞きますけれども、今回特別職、市長、副市長、教育長については辞退すると。引き上げしないという結論に至ったということでありますけれども、この理由について最後に伺います。
○議長（
大阿久岩人君） 白石議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 特別職の期末手当の改正について、今回上程をしておりません。私の選挙公約で給与を30％削減をしておりますので、今回の改定につきましても少しでも歳出を削減したいという意味から上程をしないことにいたしました。特別職である副市長、それから教育長についても同様の対応としたものであります。 以上です。
○議長（
大阿久岩人君） 以上で、各議案等に対する質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第105号から議案第135号までの議案31件をお手元に配付の各常任委員会議案等付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
△陳情第３号の上程、委員会付託
○議長（
大阿久岩人君） 次に、日程第33、陳情第３号 患者負担を増やさないことを求める国への意見書提出に関する陳情書を議題といたします。 ただいま議題となっております陳情第３号につきましては、民生常任委員会に付託いたします。
△陳情第４号の上程、委員会付託
○議長（
大阿久岩人君） 次に、日程第34、陳情第４号 難病医療費助成制度の改善を求める国への意見書提出に関する陳情書を議題といたします。 ただいま議題となっております陳情第４号につきましては、民生常任委員会に付託いたします。
△休会について
○議長（
大阿久岩人君） お諮りいたします。 明日12月８日から12月18日までの11日間は、各常任委員会の審査及び議事整理等のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大阿久岩人君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
△延会について
○議長（
大阿久岩人君） お諮りいたします。 本日の会議はこれをもちまして終了したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大阿久岩人君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。
△次会日程の報告
○議長（
大阿久岩人君） なお、12月19日は午前10時から本会議を開きます。
△延会の宣告
○議長（
大阿久岩人君） 本日はこれをもちまして会議を終了いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ３時５９分）...